社会保険労務士（社労士）の顧問料の相場とは？

就業規則の作成・変更の場合

就業規則はどれくらいの数の条文や規定を設けるかによって金額が変わってきます。一般的な報酬額としては、就労規則の作成が15万～30万円程度で、変更の場合は約3万円程度です。

助成金関係の場合

助成金関係の場合は、相談をするだけであれば無料ですが、申請手続きについては助成金がおりた場合に報酬として社労士が助成金の1～2割を得るところが多いです。

人事労務管理の場合

人事労務管理は顧問契約とは異なり、長期的に全般を一括で任せる仕事ではなく個々の仕事として一つの仕事を任せる場合のことを言います。仕事内容として「相談・指導」「企画・立案」「運用・指導」とそれぞれの仕事は項目に分かれており、顧問契約のように単純な業務ではないため報酬も高いです。相場としては相談料が5万円、企画立案が50～100万円、運用と指導が5万円程度です。企画立案は報酬の額も極めて高いことが特徴的です。

社労士をつけるメリットとは？

雇用関係のトラブルを予防することができる

企業の問題点で頭を悩ませるのが、雇用関係のトラブルです。特に従業員とのトラブルが発生した場合、従業員本人の処遇や今後の会社が取るべき行動についてなど、悩むことも多くなっていくでしょう。こうしたトラブルに詳しいのも、社労士の特徴です。事前に社労士に相談しておくことで、十分に対策をした就業規則の作成や社内規定を作ることができますので、トラブル防止としてもメリットがあります。

企業に合わせた提案、書類作成が可能

各種行政機関への提出書類は、会社の規模・業種・申請先によってフォーマットが異なることも多いものです。そのため、1から自分で調べて書類を作成し、提出し、申請完了まで管理していくのはかなりの労力を要します。この部分を委託することができれば、事務に割く時間を減らすことができるでしょう。

年金や社会保険手続き等の労務関係

定期的に発生する、年金や社会保険にまつわる労務手続きの全てを社労士に依頼することができるため、従業員が本業に割く時間を増やすことができます。

助成金の相談、申請依頼が可能

ハローワークや独立行政法人など、企業に対する助成金制度を設けている機関は多いものです。しかし、助成金制度の存在そのものを知る人は少ないのではないでしょうか。知らなければ申請することもできませんし、後になって気づいても提出期限が過ぎていて申請できなかったということも多々あります。

法律改正に対応できる

労働関連の法改正は意外と頻繁にあります。いままで適用された法律が来月から適用されないそんなこともしばしばです。あたりまえですが労働関連のプロである社労士に任せておけば、そういった問題も解決できます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？社労士に顧問となってもらうことで主な仕事である給与計算や就業規則の作成・変更や法律的な部分から社内の労使トラブルの解決を容易に依頼することができます。自社に必要なタイミングで顧問契約を検討しましょう。

（参考記事）起業家必見！　今から覚えておこう「社会保険労務士（社労士）」を検討するタイミングについて

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ（小冊子）」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。