日本政策金融公庫は2020年度第2次補正予算の成立を受けて、7月1日から新型コロナウイルス感染症の特別貸付を拡充します。融資限度額を3億円から6億円に引き上げるほか、融資を受けてから3年間は金利が0.9%引き下げられる低減利率の限度額も1億円から2億円に拡充します。また政府の特別利子補給制度の利用者が当初3年間は実質的に無利子で利用できる「実質無利子化」の対象も2億円まで引き上げます。
コロナ特別貸付は担保不要で、仕入資金、給与の支払い、手形決済資金などの運転資金のほか、機械設備の購入費、工場や店舗の改装資金などの設備資金の両方に利用可能になります。据置期間も含めると運転資金は最大20年、設備資金は最大25年と返済にも余裕がある融資制度となっています。
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