当記事では、葬儀屋での開業について解説します。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
葬儀屋とは？
葬儀屋は、亡くなった方の遺体を管理し、葬儀を始めから終わりまで取り仕切る仕事です。家族などから葬儀の依頼を受けると、まず家族と一緒に内容を確認し、葬儀の手配をします。
葬儀当日は会場準備や司会進行、そして葬儀終了後は場内の片付けといったように、残された家族の気持ちに寄り添いながらも、葬儀を責任を持ってトータルコーディネートします。
資格
葬儀屋をする際に、特別な資格や許可は必要ありません。そのため、誰でも葬儀屋をはじめることができます。ただし、霊柩車を導入する場合には「貨物自動車運送事業法」で指定された基準を満たして陸運局などへ申請することが必要です。
その他、取得すると葬祭業界においての知識や技能のレベルが一定以上あると認められる資格があります。
葬祭ディレクター
葬祭ディレクターとは、葬祭ディレクター技能審査協会が実施している葬祭ディレクター技能審査に合格すると認定される資格です。葬祭ディレクター技能審査は、厚生労働省が認定している試験です。この葬祭ディレクターの資格を持っていると、葬祭業界で働く上で知識や技術が一定レベル以上あると認められるため、葬儀屋などで重宝されます。葬祭ディレクターには1級と2級があり、毎年9月の友引に試験が行われます。
仏事コーディネーター
葬儀が終わるとご遺族は法事を行ったり、仏壇などを購入すると思います。その際に仏事コーディネーターの資格を持っていることで的確なアドバイスをすることができます。
仏事コーディネーターとは、仏事コーディネーター資格審査協会が実施している民間の資格です。仏壇や仏具・法事といった仏教に関わる知識についてを認定する資格であり、仏事コーディネーターの試験に合格すると、仏事のプロとして評価を受け、仏壇仏具店などで大いに活躍することが可能です。
お墓ディレクター
お墓ディレクターとは、日本石材産業協会が実施している資格制度で、葬儀後に購入されるであろうお墓にまつわる知識や教養を認定する資格です。お墓の種類や形状などのアドバイスや、お墓に使用する石材や加工法などの提案、墓地や埋葬・改装に関する法律上の手続きといったものから、お墓の歴史や文化に至るまで、お墓にまつわる広い知識や教養が問われる資格となります。
終活カウンセラー
終活カウンセラーとは、終活カウンセラー協会が実施する民間資格であり、葬儀を含む終活を行う方に対しアドバイスを行うアドバイザー的な存在です。終活を行う上での悩みや疑問などをヒアリングし、それぞれの問題を解決するためにはどのような専門家に相談をすれば良いのかを的確にアドバイスします。そのため、終活カウンセラーは、終活にまつわる幅広い知識だけではなく、人とのコミュニケーション能力なども必要となります。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
留意点
開業する際は、その地域にどのような宗教の人が多く、どのような葬儀が行われているかを事前に調べる必要があります。日本では地域によって宗教・宗派に偏りがあり、地域独特のしきたりや葬儀の形態などがあるため、それにマッチした葬儀を出せるようにしましょう。また、営業する地域の人口や年齢層などを調べ、どの程度需要があるかを予測することも大切です。
独自的な葬儀屋も需要あり！？
今まではある程度格式があって、大きな葬儀場を栄養するケースが多かったですが、近年は、自由度の高い葬儀を行うことができる葬儀会社が近年人気を集めています。故人の趣味のものを飾ったり、無宗教で葬儀を行ったりすることができたりするなど、葬儀の形が多様化していく中で、慣例にとらわれない独自の葬儀ができることは大きな強みになります。生前から自分の葬儀について考える人が増える近年では、利用者の数が増えれば口コミが広がり、「ぜひここで葬儀をしたい」という人も増えてくるでしょう。
まとめ
これからの高齢化社会に向けて、葬儀屋のニーズはあるといえます。ある程度葬儀場はありますので、自社はどのようなサービスができるか、またどれだけ料金を抑えられるかなど、差別化をはかることが成功へのカギへといえます。
