探偵での開業について

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当記事では、探偵での開業について解説します。

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探偵(業)とは?

組織や個人から依頼を受け、法律の範囲内において、さまざまな身辺調査や警戒業務を行います。探偵とは組織や個人からの依頼に基づき、さまざまな調査や警戒業務をすることです。

主な業務として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行うのが仕事になります。

探偵の資格

国家資格や公的な資格は存在しません。探偵の資格が必要なアメリカなどとは異なり、日本では探偵業を行う際に、国家資格や公的な資格が求められることはありません。

ただし、探偵としての技能を証明するために「探偵調査士検定」「探偵業務管理者検定」といった民間資格があります。これらの検定試験は、探偵として現時点のスキルチェックのためはもちろん、業界の健全化や探偵業従事者の能力向上を目指して実施されていることもあり、探偵業の社会的な評価を上げていくためにも有用であるといえるでしょう。

公安委員会への届出が必要になる

近年はそういった質の低い探偵”や、悪徳探偵を排除するために、探偵業法(正式名称:探偵業の業務の適正化に関する法律)という法律が作られると同時に、探偵業は開業するに当たって、地元の公安委員会への届出が義務付けられました。(無届開業は、違法行為になります)

ちなみに探偵業は届出制であり、許可制ではありませんので、自分が「今日から探偵業を始める」という意思表示をするだけで、探偵業を始められるといっても過言ではありません。

但し、探偵として開業が許可されないケースがあります。開業の資格では人物の経歴が問題にされます。
 

■開業が許可されないケース
    ・未成年者
    ・破産宣告を受けた成人被後見人
    ・暴力団関係者や暴力団を辞めても五年以上経っていない場合
    ・過去に禁固刑以上の有罪で刑が執行終了してから5年未満の人
    ・探偵業を過去に行っていて、5年以内に営業停止や廃止の命令を受けた人

    探偵業務というと、探偵の具体的な技術や特殊な能力のようなものが必要とされるイメージがありますが、資格はあくまで、社会的に探偵業を行う上で妥当な人物かという、人物選考的な意味合いが大きいです。

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    開業する場合の手続き

    個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

    法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

    必要な資金について

    以下が独立開業に必要な経費の概算になります。

      ・機材(カメラ、ビデオ、盗聴発見器)、自動車:100~200万円
      ・ホームページ制作:10~30万円
      ・事務所家賃:敷金・礼金 50万円~
      ・軌道に乗るまでの運転資金;30万円×6ヶ月分=180万円

      開業する場所にもよりますが、開業資金だけなら少なく見積もっても200万円もあれば大丈夫でしょう。軌道に乗るまでの生活費半年分を含めれば400万円程度は確保しておきたい所です。

      探偵社のフランチャイズ加盟という方法もある

      探偵社を開業するもう一つの手段として大手探偵事務所のフランチャイズに加盟するという方法があります。フランチャイズ加盟のメリットは大手会社の商標・デザインを使用許諾料として使えます。その他、調査・研修を受けることができます。

      そしてフランチャイズ加盟では一般的なケースで以下のような費用がかかります。

        ・加盟料:200~300万円
        ・研修費用:30~50万円
        ・書式(契約書、名刺、社印、販促チラシなど):30万円~50万円
        ・商標利用:月5万円
        ・ロイヤリティ:月売上の5%程度

        上記の他にもホームページ作成、盗聴発見器販売などで数十万取るフランチャイザー(本部)もあります。合計すると300万円の初期費用がかかり毎月の売上から5%程度のロイヤリティを支払う必要があります。

        まとめ

        探偵という仕事は資格こそ必要ではありませんが、確実に儲けるために必要なテクニックやノウハウというモノは確かにありますが、まったくの素人が看板を掲げて、すぐに儲かるほど甘い商売ではありません。

        未経験で開業するのではなく、大手の探偵事務所などに所属し、ノウハウを学び、ある程度の人脈も確立したのちに独立することを検討しましょう。

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