当記事では、電気工事施工管理技士での開業について解説していきます。
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電気工事施工管理技士とは？
電気工事施工管理技士は、国家資格である「施工管理技士」のひとつで、電気工事の施工管理を行う仕事になります。主な業務として施工計画を作成したり、工程管理や品質管理、および安全管理を行ったりするなど、電気工事に関する監督業務に携わります。
建築物のほとんどに電気を必要とすることから、必ず電気工事が伴いますが、誰にでもできるというものではありません。電気工事士という資格を取得することで電気工事を行うことが認められているのですが、現場の責任者として施工管理を行っていくには、さらに電気工事施工管理技士の資格が求められる傾向にあります。
電気工事施工管理技士になる為には？
「一般財団法人 建設業振興基金」が実施する電気工事施工管理技士試験を受験し、合格する必要があります。
但し、電気工事施工管理技士は、誰にでも受験できるというわけではありません。1級と2級があり、どちらも最終学歴によって変わる一定の実務経験が必要で、学科試験と実地試験の両方に合格することで電気工事施工管理技士として認定されます。
最終学歴が大学、専門学校、高校の場合で実務経験年数が設定されており、また同じ学歴であっても指定学科（建築学科、機械工学科、電気工学科、土木工学科など）か、指定学科以外かという点においても異なります。試験合格のために有利となる学校としては、大学や短大、専門学校、あるいは高校で建築学や電気工学などの専門課程で学ぶことができます。
そして実務経験先として、電気工会社や建設会社、不動産管理会社、電力会社、家電量販店など電気工事に関連する会社が主な活躍の場となります。このような会社に就職し、電気工事士や電気主任技術者の資格を取得して実務経験を積んだうえで、さらなるステップアップとして電気工事施工管理技士を取得するということになるでしょう。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
まとめ
電気工事施工管理技士は建設業法における専任技術者になることができるため、建築業許可の申請が可能となり、電気工事会社としての独立も働き方としてひとつの選択となります。
建設業界全体の現状における課題となっている高齢化と人材不足という現状からも、今後の見通しとしてますます需要が高まることが予想されます。
