2018年1月31日に厚生労働省が定めているモデル就業規則に、副業と兼業が追加され、これを機に副業を容認する企業も増えていくと予想されています。副業をしたいといってもお金が必要ではないビジネスモデルではいいですが、お金がかかるビジネスモデルで副業をしたい場合、金融機関などから融資を受けたい所です。
今回は、副業でも日本政策金融公庫の融資を受ける事が出来るのか否かについて解説していきます。
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そもそも副業とは？
副業とは、本業（多くの場合は会社勤め）を持つ人が、本業以外から収入を得るために行う仕事のことを指します。法律による明確な定義はなく、手段を問わず本業とは別の副収入を得ることを副業といいます。
副業の範囲として、アルバイトや内職はもちろん、人気のWebライティングや株・不動産投資、フリマアプリを利用したハンドメイド作品の販売、個人での起業も副業に含まれます。一方、例えば家業の手伝いや知人の引っ越し手伝いで得た報酬などは、会社が禁止するいわゆる「副業」には含まれないのが一般的です。
そして日本国憲法や付属するその他の法律において、会社員が副業をしてはならないという法律はありません。会社の就業規則に法的な拘束力はないのです。むしろ、会社側が就業規則をはじめとして組織内の規定によってスタッフの副業を全面的に禁ずることが、法律上許されないという見方が大勢となっています。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、「日本公庫」とも呼ばれ、政府全額出資の金融機関です。平成20年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合され日本政策金融公庫が設立されました。その目的は「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことであり、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っています。また、基本理念の中に「民間金融機関の補完」も謳われており、一般の銀行では融資されないようなリスクがある事業への融資も行っています。
副業でも日本政策金融公庫の融資を受ける事が出来るのか？
ここからが本題です。副業でも日本政策金融公庫の融資を受ける事が出来るのか？結論から言うと、会社員などが本業の傍ら副業を開始する場合、融資を利用して資金調達をすることができます。副業で日本政策金融公庫の融資を受けるためのポイントは以下になります。
まず融資実行の為の基本的な4項目がクリアされているか否か
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・①自己資金
・②事業の経験・経歴
・③将来性のある事業計画
・④金銭の管理能力
日本政策金融公庫で借り入れをする際には、上記4項目のクリアが基本的に必須になります。
自己資金は、借入したい金額の30%程度は自己資金を準備しておくのが望ましいです。経歴については借入する事業3～5年以上の経験が必要となってきます。事業計画については、副業と言って一過性で終わらせるような事業計画では日本政策金融公庫はお金を貸せません。ある程度将来性を見据えた内容の計画書を作成する必要があります。最後に、金銭の管理能力とは、たとえば水道光熱費の口座引き落としが期日までにしっかりとされているとか、税金の滞納がない、あるいは銀行や消費者金融、クレジット会社の個人信用情報に事故案件として載っていないといったものです。融資担当者にしてみれば、お金にルーズな方には貸したくないと思うのももっともなことでしょう。
投資のための融資は受けられない
日本政策金融公庫では投資をするための資金の融資はしてくれません。商品の販売やサービスによってお金を生むための事業でなければ、日本政策金融公庫に融資を申し込んでも資金調達をすることは難しいでしょう。
勤め先の就業規則を確認する場合も
会社によっては、就業規則に書かれているからという理由だけで、慣習的に副業が禁止になっている可能性があります。貸した後に発覚して、そもそも副業ができなくなってしまってはいけないので、事前に就労規則を確認される場合があります。
将来的に副業から本業にするのか
副業として融資を受ける場合、事業として安定した場合に本業として開業しようと思っているかどうかも審査の判断基準の一つになります。いずれ本業としてやっていこうという気持ちを伝えられると、事業への本気度を示すことができるでしょう。また、副業として融資を受けた場合であっても、十分な収益を得て本業の収入を超えるようになった場合には、徐々に副業を本業に切り替えていくことも十分に可能です。
まとめ
副業のための融資を実現させるために、まずはどの金融機関に融資を申し込むかを決めましょう。事業を開始したばかりの場合や、これから開業する場合には、政府が運営する金融機関である日本政策金融公庫からの融資がオススメです。また、事業開始のためにコツコツと自己資金を貯めておきましょう。
