赤羽一嘉国土交通相は11月24日(火)、閣議後の記者会見で政府の「Go Toトラベル」キャンペーン見直しについて、一時停止の場合、対象となる地域を目的地にする新規予約に加え、予約済みの旅行も割引対象から外す考えを表明しました。キャンセル料は旅行会社や宿泊施設へ国が補償します。
新型コロナウイルス感染者数が急増し、菅義偉首相は11月21日(土)「感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する」と見直しを表明し、全国知事会は23日(月)、対応策を協議。札幌市と大阪市は一時停止する方針を打ち出していました。
Go To トラベルは、旅行会社や予約サイトから旅行商品を購入した人や、直接、宿泊施設を手配した人を対象に旅行代金の一部を割り引くほか、 観光施設や土産物店、飲食店、交通機関で使えるクーポンを発行する政府の観光支援制度で今年7月22日に開始後、10月末までにのべ3,976万人が利用しています。
(参考)Go To トラベル事業関連情報
※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ(小冊子)」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。