新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めました。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていましたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられます。
持続化給付金は、新型コロナの影響で月の売上高が半分以上減った中小企業や個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。家賃支援給付金は、中小企業などに家賃を最大600万円支給する制度で、どちらも15日が申請期限となっています。
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