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資格の種類
資格には大きく分けて以下3種類あります。
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・国家資格(技能検定含む)
・公的資格
・民間資格
それぞれについて説明します。
国家資格
国家資格とは、一般に国の法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格で、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものとされます。また資格の制度に法的な裏付けが存在し、そこに資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格が国家資格とされます。
公的資格
公的資格とは国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。他には、商工会議所法に基づき日本商工会議所や各地商工会議所が主催する検定試験や、省庁からの通達により後援を受けている検定試験、公益法人が法律とは無関係に実施している検定試験、地方自治体が法律と無関係に実施している検定試験など、何らかの理由により公的性質を帯びている国家資格以外の資格を言います。
代表的な資格には、日商簿記検定や英検、介護支援専門員、秘書技能検定、カラーコーディネーターなどがあります。商工会議所や文部科学省が主催や、後援のものが多いです。
民間資格
民間資格とは、民間団体や企業、個人等が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格を言います。法令で規定されたものではないため、業界や企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格から、社会的な評価のほとんどないものや、企業が自社の活動のために従業員に対して付与するもの、社外では通用しない社内内部の資格まで、さまざまなものが存在しますが、中には直接職業に結びつく資格もあり、認知されている信用度や価値のレベルが高い資格ほど取得が困難になります。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
準学校法人（私立学校法64条4項に基づいて専修学校や各種学校を設立した法人）を設立する場合、設立や学校設置の認可申請は、都道府県知事に対して行ないます。文部科学省の省令あるいは通達に基づいて各都道府県が独自に準学校法人設立の認可基準や、専修学校・各種学校設置認可基準を定めているため、設立に際しては、あらかじめ当該都道府県の認可基準を知っておく必要があります。
資格スクールを開業する際に抑えておきたいことは？
受講生の募集
受講生の募集は、個人対象と法人対象があります。個人対象としては新聞や雑誌への広告、ダイレクトメールによる募集、法人は企業の人事教育窓口への営業活動による方法をとります。
教育方法
教育方法は、教室での講座からビデオ講座、衛星講座、通信講座、パソコンやインターネット環境を活用した講座の出現など多様化しています。資格にはブームがあるため、個々の資格の伸張に対応した取組みが必要です。また、教育内容や提供情報、企業や講師に対する評判にも留意しなければなりません。
カリキュラムやレッスンの作成
資格の修得を目指すスクールである以上、カリキュラムの作成も大切になってきます。例えば、試験までの日程に合わせたスケジュールの管理やレッスンを考えて行く必要があります。また、学びにくる生徒さんの中には、初心者の人もいれば上級者の人もいます。
それぞれの生徒さんにあったレッスン内容で、試験の合格までの道筋を立てて挙げられるようなカリキュラムを作成できることが望ましいです。
収益を向上させる為には
収益を向上させるポイントは、時代に即した指導方針やカリキュラムの改善、優秀な講師の獲得と教材作成、インターネットや情報機器を活用した講座の開発などです。
そして集客も大事になってきます。有名である企業に対して、無名のスクールの場合、生徒さんを集められるだけの宣伝力が低いからです。もし、たくさんの生徒さんで賑わう資格スクールを目指すからには、集客に対して力を入れる必要があります。魅力的な資格スクールを目指す上で、カリキュラムやレッスンにこだわることも大切なことですが、集客力も求められるのが開業する際のポイントと言えます。
まとめ
生徒さんにとって魅力的なコンセプトなどが決まっているのであれば、自由度の高い個人経営の資格スクールのほうがおすすめです。自分にあった方法で資格スクールの開業をするようにしましょう。
