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たこ焼き屋の営業形態
たこ焼き屋の営業形態としては、主に以下になります。
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・店舗をかまえて個人・法人開業
・店舗をかまえてフランチャイズ店として開業
・屋台で開業
そしてたこ焼き屋は品揃えによって2つの形態の店舗に分けることもできます
専門店型
たこ焼きのみを扱う店舗。素材、焼き方へのこだわりのほかたこ焼きのバリエーションを揃えることが集客向上のポイントとなります。
複合店型
たこ焼きのほかにお好み焼きやたいやき、ソフトクリームなどを揃えている店舗。幅広い商品構成が集客向上のポイントとなります。
たこ焼き屋の開業立地と店舗規模
たこ焼き屋の開業立地は、ショッピングセンターのフードコート、スーパーの駐車場、駅前などの繁華街、住宅街などがメインとなります。
店舗規模は、最低2坪からでも営業可能です。また、10平方メートル（約3坪）未満の店舗であれば建築許可が不要となるため、3坪タイプを推奨するFCもあります。
たこ焼き屋開業をするために必要な資格
たこ焼き屋は飲食店の一種ですので、一般の飲食店と同様に、開業するには所轄の保健所に営業許可の申請をして、その許可を得なければなりません。また、店舗には必ず食品衛生責任者または栄養士や調理師などの有資格者を配置することも必須条件です。
「食品衛生責任者または栄養士や調理師などの有資格者の配置が必要」と聞くと難しい条件のように思えますが、実際には食品衛生責任者の資格は1日の講習で取得できますのでハードルは高くありません。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
開業資金
たこ焼き屋を開業するといっても、店舗をかまえての個人・法人開業かフランチャイズか、あるいは店舗をかまえずに屋台でやるのか、それによって必要な資金なども異なってきます。
個人で店舗をかまえてたこ焼き屋を開業する際の必要資金の目安は、敷金・内装工事費・外装工事費・設備費・その他諸費用を含めて300万円～500万円程度が一般的です。小規模店舗かつ、居抜き物件を利用してとことん工事費を節約するなどの安いケースなら200万円程度で店舗開業が可能です。
フランチャイズ店舗としてたこ焼き屋を開業する場合、その必要資金は500万円弱から場合によっては1,000万円程度になる可能性もあります。さらに、店舗の立地や規模によっては店舗取得に関する費用がかさむので、さらに多くの資金が必要となってきます。個人・法人開業と比べて高くつく理由は、個人開業ではかからない加盟金や契約金、研修費などがかかってくるからになります。
屋台での開業は、店舗をかまえる開業と比べると安上がりで済みやすいです。たとえば自宅の庭に小さな屋台と最小限の設備で開業するのであれば、100万円以内で開業することも不可能ではありません。ただし、実際には屋台販売は販売場所選びが命ですので、いい場所の確保に思わぬ費用がかかる可能性も高いため、やはり数百万円は見込んでおいたほうがいいでしょう。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
たこ焼き屋を成功させる為には
たこ焼き店を成功させるためには以下が重要になってきます。
立地と物件選び
一等地などを選ぶ必要はありませんが、一定の人通りが確保できる立地は大切です。物件についてはコストを抑える目的でスケルトン物件ではなく居抜き物件も候補に入れて探すことがポイントです。
オリジナル商品開発
「このお店でなければ食べられない」というたこ焼きを提供できればリピーターを確保できます。リピーターの確保は長期的に経営を続けていくための大きな要素となりますので、オリジナル商品の開発を進めましょう。
価格設定
高すぎても安すぎても問題があります。原価や粗利の面から設定するだけでなく相場も見ながら決めることが重要です。価格決定は経営者の重要な仕事の一つです。
店構えや内装、看板そしてお店の雰囲気
ターゲット層に合ったものに仕上げましょう。
広告宣伝や販売促進
さまざまな手法がありますが、コストのかけすぎには注意が必要です。ネットを使った広告や販促が低コストで一定の効果が期待できます。地域密着型を目指すのであればチラシのポスティングも有効です。
接客方法
接客の良否が売上を左右することもありますので笑顔の接客を心がけましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、たこ焼き屋での開業について解説しました。
たこ焼き屋は他の飲食事業と比較しても開業しやすい業態です。また初期費用も安く、うまく経営して行けばしっかりと利益を出すこともできます。たこ焼き屋を開業したい人は、自分のスタイルや予算にあった形態を選び、美味しくてみんなに愛されるたこ焼きを作る努力を続けて行くようにしましょう。
