今まで、看護師の仕事をされていた方で、今後独立を検討されている方はいらっしゃるでしょう。
「看護師資格を活かして起業したい」「自分の考えた仕事でたくさんの人を助けたい」など、医療に関する知識を活かし、起業を考える看護師は少なくありません。
そこで今回は、看護師の資格を活かして起業できる仕事をご紹介していきます。
目次
看護師による起業できる仕事について
看護師資格を生かして起業する場合、訪問看護ステーションの立ち上げ、デイサービスやグループホームといった介護施設の立ち上げというケースが比較的多く見られます。
訪問看護ステーション
看護師の資格を持っている人であれば、まずおすすめしたいのが訪問介護ステーションです。なぜながら、訪問介護ステーションは看護師の資格が必須だからです。訪問介護ステーションを利用するのは、入院する代わりに在宅で療養することを医者から認められた患者さんたちのお世話を患者さんの自宅で行うことになります。
訪問看護ステーションの仕事はニーズが高く、利用者にとって待ちの状態になっているケースが少なくありません。高齢者が増え、今後も増えていくことが予想されていることからも安定した経営ができる業務の一つです。
経営・医療コンサルタント
難易度は高いかもしれませんが、訪問看護ステーションなどを自ら経営するのではなく、その経営者に対するコンサルテーションを業務とすることもできます。事業計画の策定、サービス内容の品質管理、人材育成など経営の全般にわたって根拠のあるアドバイスをし、成果を出すことが求められます。
また看護師に特化した人材紹介業務などに対するコンサルタントを行うケースもあります。医療関連に務める人たちにとって、看護師の資格をもった人のアドバイスはありがたいものなのです。
看護師国家試験予備校
看護師国家試験の受験生に対して、国試対策を指導する予備校（塾）を開校することができそうです。受験生のニーズが高いだけに、大手予備校を含めて熾烈な競争があるものの、大きな元手がかからず講師の腕一本で食べていける可能性があります。
デイサービス
看護師の資格を生かせるのは医療関連だけでなく、介護分野にもあります。必ずしも看護師の資格が必要なわけではありませんが、看護師がいる方が利用者にとっては安心なのです。名前の通り昼間だけの仕事になるので、訪問看護ステーションだと夜の仕事もあるからと思っている方にもおすすめの仕事です。
デイサービスも訪問看護サービスと同じように、高齢者が増えることまた病院の医療費が高いことから、在宅にて看護を受けるケースが増えていくことでしょう。そのためデイサービスのニーズは高まっていくことでしょう。
介護やエステサロン、教育など
介護やエステサロン、教育など他業界で起業すると、「看護師資格保有者在勤」と国家資格である看護師がいることがアピールでき、利用者を安心させることができます。「こんなサービスや施設があったらいいのに」と、世の中にないサービスを起業して自らの手で作る方も多くいらっしゃいます。
事業開始の手続きについて
資金が集まり、起業できるという状況になったら事業開始の手続きをしましょう。
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
また、起業後に医療行為を行う場合、別途許可が必要なこともあります。不備のない手続きができるよう、十分な時間を確保しておきましょう。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、看護師の資格を活かして起業できる仕事をご紹介しました。
看護師が起業し、自分の考えた仕事で医療知識を様々な人に還元していくことは十分可能です。自分のやりたい仕事を見つけて、前向きに準備を進めていきましょう。
