警備業での開業について解説～必要資格や手続きなど～

これらの道具を一般的に使って、警備業者は警備業務を遂行しているのです。

警備業として開業するのに必要な資格とは？

ここからは、警備業に関する資格について説明します。警備業には、「指導教育責任者資格」と言うものがあります。警備業として開業をしたいと言う場合には、この資格を持っておく方が良いでしょう。もし資格を持っていないとなれば、他に持っている方を確保した上で申請し、認可をしてもらう必要性が出てくる為、非常に厄介です。例えば、指導教育責任者資格を持っている人を雇った状態で開業する場合、この方が突然何かしらの事情により、退職しなければならない場合、開業した者が資格を持っていないとなると大変な事になりますから、開業をお考えの方は、開業後のリスクを回避するためにも必ずご自身で資格を保有しておくようにしましょう。また、雇った指導教育責任者資格の方が辞めないにしても、この方がしっかりと警備業の法律を理解しておらず、書類の制作等をしっかり出来なかった場合等においては、警備業界から追放されるケースもあります。

更に大変なのが、そんな指導教育責任者資格を選任した方まで同じように責めを受ける事になりますから、注意しておくべきです。基本的には、警備員として4.5年（4年半）の年数、勤務経験がある方であれば、指導教育責任者資格は保有している方がほとんどだと言われております。更に、警察官のOBの中で、警部補より下の階級だった方であれば講習を受ける事で取得できます。

開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。

警備業の許認可と、申請に必要なものとは？

警備業の許認可については、「認定」となります。つまり、認定を受ける事が出来なければ、警備業として開業する事はできません。申請をする先については、所在地を管轄している警察署となっております。無事に認可が下りたら、公安委員会からの認可を受ける事になります。

認定申請の手数料については「23,000円」となっております。申請を行ってから、認定を受けるまでの期間は、約40日程度となっており、許可が下りても認定には有効期限があり、5年ごとに更新をする必要があります。認定されると、認定証の交付を受け、不認定の場合には不認定通知書が送られてきます。

次に、個人と法人別で、申請する時に必要となる書類等をお知らせします。
 

《個人事業での申請の場合》

以上のような物が必要となってきます。これらを申請し、無事に認可が下りれば登録と言う事になります。

警備業認定証の更新について

認定証の有効期間は5年となります。期間経過後に引き続き警備業を営むには更新手続が必要となり、更新手続きをしないと再度新たに警備業の認定申請をしなくてはならなくなるので要注意です。更新申請は期間満了日の30日前から行うことができます。更新手続も認定申請と同じような手続きとなります。

警備業の認定を受けられない人

警備業の認定は、誰でも受けられると言うものではありません。警備業法と言う法律の、第３条によって、警備業を営んではならないとされている人がいるのです。少し例を上げておすので、当てはまっていないかを確認してみてください。

・成年被後見人、若しくは被保佐人、又は破産者で復権を持たない方（成年被後見人や、被保佐人と言うのは、何かしらの理由によって、ご自身で判断等をされる事が難しいと裁判所に認定されている方）
・禁固以上の刑に処され、又は法律の規定に違反して罰金刑に処されて、その執行が終わるか、又は執行を受けなくなった日から起算して5年を経過していない方
・アルコール、麻薬、大麻、阿片（アヘン）又は覚醒剤の中毒者
・心身の障害によって、警備業務を適正に行う事ができない者として、国家公安委員会の規制で定める方