ドローンは、さまざまな分野で運用され、年々需要も高くなっています。しかしドローンビジネスを展開するのは、簡単なことではありません。ドローンを飛行させるには、数ある法律の規制を正しく理解しておくことはもちろん、習得しておくべき資格もあります。
今回は、ドローン事業での開業について解説していきます。
目次
農業、物流、映像制作など幅広い業界で活用
現在、市場が確立しつつあるドローン事業としては 、土木測量や農薬散布、空撮などが挙げられます。今後は機体の性能が向上していくとともに、さらにサービスの活用範囲が広がると予測されています。例えば、物流業界においては、配達困難地域への配達がドローンによって可能になるケースがあると見込まれています。
以下で、ドローンビジネスの起業におすすめの分野をご紹介します。
インフラ点検
ドローンを利用して人では危険が伴う橋梁やビル外壁などのインフラの点検を行います。
農業
種子や農薬の散布、稲や野菜の生育状況の把握などをドローンで行います。
測量
ドローンを用いて短時間に三次元モデルなどを生成し、多角的に計測します。
物流
自律的に飛行するドローンを利用して、遠隔地へ物品を搬送する試みが増加しています。
計測
ドローンを利用して広い範囲の空間や地図の情報、交通量の測定、気象観測を行います。
災害対策
洪水や津波、森林火災の監視、火山や地震の監視や復興作業にドローンを用います。
学ぶ場所としてドローンの専門学校もある
ドローン規制法の改正などルールは整備されながらも、マナーの悪いドローン飛行や落下事故などもいまだ後を絶ちません。その対策として、ドローンの正しい知識や操縦技術を習得するための専門学校も開校しています。より深い知識と高い操縦技術を身につけることができるため、ドローン操縦士になるには近道といえるでしょう。
国も積極的に支援をすすめており、国土交通省が認定しているドローン専門学校では、民間の操縦士資格を取得できるところもあります。このままドローンビジネスの実用化がすすんでいけば、今後はドローンの操縦士資格が国家資格化されるという日が来るかもしれません。
開業タイプ
機体メーカーとしての開業もありますが、初期投資負担が大きくなることが想定されるため、ここではサービス事業の開業を前提としてお知らせします。
各種サービス提供事業者
1つめはドローンを用いたサービスを顧客に提供する業態です。具体的には、農薬散布や映像制作、土木などの分野などの事業です。これらは既にある程度市場が形成されていますが、今後はさらなる活用分野の拡大が予測されています。
また、ドローン関連サービスとして、ドローン飛行のスクール業や、国土交通省等への申請代行業などを行う事業者も存在します。
機体販売の代理店業
ドローン機体メーカーの中には、販売代行を募集している企業もあります。そのため、実店舗、あるいはWeb通販で、機体メーカーの代理店として開業する業態も考えられます。実店舗を設立する場合は、ドローンスクールなどとの兼業も可能になります。
ドローンには規制や許可が必要
ドローンを操縦するために、免許や国家資格などは必要としません。しかし、ドローンを飛行させるには法律上のさまざまな規制があり、間違った方法で取り扱えば処罰の対象になることもあります。
航空法による規制や飛行広報の制限
ドローンを飛行させることができる空域は、航空法によって規制されています。また、飛行方法にもさまざまな制限があることを覚えておかなくてはいけません。ドローンの飛行でおもに規制されている項目は、以下の通りです。
・地表または水面から150メートル以上の空域
・人や家屋が密集している人口集中地区やイベント会場の上空
・空港や原子力事業所、国の重要施設周辺
・ドローンで物を投下することや危険物輸送
・日中（日出から日没まで）以外の夜間飛行や目視外の飛行
・道路からの離着陸
・電波法にふれる行為
また、2019年5月にドローン規制法の改正があり、東京オリンピックやラグビーワールドカップの開催に向けて大会会場周辺での上空が飛行禁止となりました。ドローンを扱う場合には、法改正による規制の変化を常に把握しておくことも必要なのです。
※2022年6月20日以降の改正航空法で、100g以上のドローンを飛行させるには、登録を行い飛行申請を提出し許可承認を受けた上で飛行を行わないと法律違反になります。
詳しくは、以下国土交通省のホームページからご確認ください。
国土交通省｜無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
場合によっては申請も必要
法的な規制がかかっていなくても、飛行させるドローンの種類や飛行場所によっては、事前に申請が必要な場合があります。機体重量が200ｇ以上の場合は、国土交通省への申請は必要になります。
逆に、禁止空域であっても国土交通省や管理者への事前申請をして承認を得ておけば、ドローンを飛行させることが可能な場合もあります。ドローンを扱うには、さまざまな規制があることから、操縦技術だけでなく深い知識も必要となるのです。
必要な手続き
ドローン飛行にあたっては、国土交通省への申請が必要となる場合が多いです。申請に不備があれば許可が下りるまで時間がかかってしまうため、なるべく早めに申請を行うことが推奨されます。
また、国土交通省への申請にあたっては、ドローンの飛行経験および飛行技術が必要とされるため、そうした技術を身につける期間も加味して事業計画を立てる必要があります。加えて、各自治体で規制が設けられているケースもあるため、サービスを開始する前にそうした飛行ルールを確認しておく必要があります。
そして個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
ドローンビジネスを起業するなら取っておきたい資格とは？
ドローンの操縦が上手なだけの人はたくさんいます。プロであるならば専門知識も必要となってきますが、起業するうえで資格の有無は重要な要素といえます。
ドローンに関する主な資格には、ドローンスクールが独自に認定する、以下のようなものがあります。
ドローン検定
無人航空従事者試験ともいわれ、ドローン大学校のカリキュラムを修了し、所定の手続きを踏むことで、資格を得ることができます。易しい４級から難しい１級まであります。
JUIDA
一般社団法人日本UAS産業振興協議会が認定するスクールのカリキュラムを修了し、手続き後に資格が得られます。操縦技能証明と安全運航管理者の２つの資格があります。
DPA操縦士資格
一般社団法人ドローン操縦士協会が認定するスクールのカリキュラムを修了し、手続き後に資格が得られます。ドローン操縦士とドローンインストラクターの資格があります。
ドローンビジネスはこれから、ますます拡大していくことが見込まれています。それだけに、競争も激しくなると考えられるため、起業を検討中の方は最新の知見を取り入れ、他の人と差別化できる強みをひとつでも持つとよいでしょう。
まとめ
ドローンを飛行させるにも数多くある規制を把握し、深い知識や高い技術力、想像力などのセンスも重要になるでしょう。少ない需要の中でドローンビジネスを展開して、経営を継続していくことは簡単なことではないのです。
そしてドローンの活用方法は、用意するドローン機体の選び方にも関わります。ドローン機体は、10万円ほどの小型空撮用から、100～300万円ほどの産業用まで種類が幅広いです。業態に合わせた売上・利益率等の予測を立てることにより、現実的な開業資金の回収期間を設定しましょう。
