補助金・助成金は申請すれば必ず受給できるのか?

投稿:
更新:

最近、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い「事業再構築補助金」「持続化給付金」「雇用調整助成金」などが公募、支給され、これまでよりも補助金や助成金という言葉をよく見聞きする機会が増えたのではないでしょうか。

では、そもそも補助金・助成金は申請すれば必ず受給できるのでしょうか?今回は、補助金・助成金の受給についてや基礎知識について解説していきます。

そもそも補助金・助成金とは?

まず、補助金と助成金について説明します。

補助金とは?

補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。

融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、申請したら必ず受給できるというものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い(精算払い)なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

助成金とは?

助成金は、国や自治体の方針に沿った活動をしている事業者に対して支援するためのお金です。事業者は要件を満たしていれば受給できるようになっており返済義務はありません。

事業者が活用できる助成金の種類は、雇用や就職、人材開発に関するものなどパターンが豊富です。雇用や人材開発についての助成金としては、雇用維持関係、雇入れ関係、雇用環境の整備関係などが挙げられます。高年齢者、障害を持つ労働者、母子家庭の母などの雇い入れや、職業訓練・人材開発、そして休業といった活動が対象です。また、転職や再就職支援のための助成金もあります。

補助金・助成金は申請すると、必ず受給できるのか?

結論から言うと助成金は一定の条件を満たすことで基本的には受給することができますが、年々審査は厳格化しています。補助金については申請すれば必ず受給できるわけではございません。

助成金や補助金とも簡易的な書類や工程ではなく、多くの書類作成と複雑な工程管理を、完璧にクリアする必要があります。

補助金・助成金の相違点や共通点について

助成金・補助金はいずれも国や自治体から交付される返済不要のお金です。しかし、それぞれが指す言葉の意味や違いについてきちんと理解している人はそう多くはないのではないでしょうか。

ここでは、それぞれの相違点や共通点についてお知らせします。

補助金・助成金の相違点

補助金・助成金の給付目的

補助金・助成金はそれぞれ給付する目的が異なります。補助金は新規事業や新規サービスの導入、新規の政策の促進やサポートのためのお金であり、助成金は、主に雇用関係や研究開発に対して交付されるお金です。

◇補助金

・新事業・新規サービスの導入、新政策の促進やサポート

◇助成金

・雇用関係
・研究開発

審査有無

上記でもお知らせしましたが、助成金は申請すると、基本的に受給条件を満たしていればほぼ100%の確率で受給をすることができます。しかし、補助金は申請をしても必ず受給できるという訳ではなく、厳しい審査を通過できないと受給できません。

補助金・助成金の共通点

申請が必要

助成金・補助金・給付金はいずれも、受給するために申請をする必要があります。つまり、受給条件を満たしていても申請をしないと「もらえるはずの助成金や給付金をもらえていない」という状況が発生します。こまめに厚生労働省のホームページや、助成金や補助金についてまとめたサイトなどを参考にしながら、受給できるものがあるのかどうかチェックしましょう。

返済する必要がない

補助金・助成金は国や自治体から交付されるお金であり、返済が不要です。借入や融資とは異なるため上手に活用しましょう。

まとめ

補助金・助成金は、事業を行う上で非常に助けになる制度ですので、不正受給をすることなく有効に活用しましょう。また、給付されたお金をただもらうだけではなく、同時に既存業務の効率化を積極的に進めることで支出の削減を実現しましょう。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

相談会

相談会

今まで1,000人以上の相談会をしてきたアドバイザーが、豊富なデータ・最新情報とノウハウ、専門家の知見を元に、無料かつ約30分~1時間ほどで「起業・開業ノウハウ」をアドバイスします。