副業を解禁している会社が多くなってきましたが、未だ多くの中小企業は従業員の副業には消極的です。副業したくても会社にバレるのが怖くて行動に移せないといった人は多いと思います。
そこで今回は、副業が会社にばれないようにする方法について解説していきます。
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そもそも副業とは？
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。兼業・サイドビジネスとも呼ばれ、雇用形態によってアルバイト、在宅ビジネス、内職などに分類されます。
日本では明確に法律で副業が禁止されているわけではなく、就業後の時間の使い方は個人の自由です。このため、株式投資で利益を出したり、友人の引っ越しの手伝いで報酬をもらったなどのケースが懲戒の対象になることはありません。
副業が会社にばれないようにする方法
ここからは、副業が会社にばれないようにする方法について3つご紹介します。
住民税を普通徴収にする
副業が会社にばれるほとんどの原因が住民税の金額変化でばれてしまうケースです。ここからばれないようにするためには、確定申告書を提出する際に、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選ぶようにしましょう。普通徴収にすれば、会社からの給料分の住民税の納付書は勤め先に、副業分の住民税は自宅などに納付書が届くので、納付書からは副業がばれないようにすることができます。
特定されうる情報を投稿しない
ブログやSNSでの発信など、インターネットを使って行う副業をしている場合、その投稿から個人が特定されてしまうことがあります。ばれないように副業したい場合は、以下の工夫が必要になります。
・勤めている会社や仕事内容の詳細については投稿しない
・投稿する写真や動画などに、名前や個人の特定できるものが写らないようにする
・顔出しをしないようにする
・ニックネームやハンドルネームを本名からかけ離れた、ばれないものにする
社内のメンバーには話さない
意外と多い、噂話から副業がばれるケース。ばれないようにするには、そもそも自分から社内メンバーに副業のことを話さないようにした方が良いでしょう。
会社にバレにくい副業とは？
副業にも、会社にバレやすいものとバレにくいものがあります。以下を参考に副業を選ぶといいでしょう。
給与支給でないもの
アルバイトなどの給与所得になると、自身で住民税を支払うことができない場合が多く、会社にバレやすくなります。そのため、副業をするのであれば、給与所得のアルバイトではなく、業務委託などの成果報酬型のもので雑所得の副業をおすすめします。
雑所得とは、所得税法で定められた9つの課税所得の分類に当てはまらない所得のことです。9つの課税所得は「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」になります。これ以外の所得を雑所得といいます。
具体的な方法でいえば、「アフィリエイト」「フリマアプリ」「ネットショップ」「WEBライター」「WEBデザイナー」「イラストレーター」「FX」「仮想通貨」などのようなインターネット上で行える副業がおすすめです。
在宅でできるもの
接客業などの人前に出る仕事よりも、在宅で出来る仕事の方が、会社にはバレにくいです。特に、飲食店はお客さんとして会社の人が来店する可能性はゼロではありませんし、鉢合わせしてしまったら逃げ場がありません。在宅でできる副業をおすすめします。
まとめ
バレにくい副業もありますが、絶対にバレないとは断言できません。ベストなのは会社と事前に話し合い、副業を認めてもらうことです。また、どうしてもやりたい副業がある場合には副業を認めている会社に転職するという選択肢も一つになります。
