日本政策金融金庫を代表とする創業融資では、借り入れをしたくても、以下に当てはまると融資実行は難しくなります。これから融資を受けたい方は、当てはまっていないかを事前に確認しておきましょう。
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当てはまると融資が難しくなる8つのチェックポイント
①ブラックリストに名前がのっている そのほかの金融事故（返済していない、返済遅延）がある
自己破産など債務整理などをしていると、融資の審査が厳しくなります。目安として5年以内に自己破産などの債務整理をしていると融資は難しいと考えるべきです。融資を受ける前に、金融事故の有無を確認できるCIC（指定信用情報機関）などの信用情報機関での確認をしておきましょう、1～2年以内に遅延が発見されると、より審査は厳しくなります。
②すでに事業を行っている方は、税金の滞納がある
法人でも個人事業主でも事業を立ち上げると支払わなくてはいけない税金があります。法人であれば、法人税、法人事業主税、法人住民税など、個人事業主であれば、所得税、住民税、個人事業税などです。これらの税金を滞納していると融資の実行は難しくなります。
③家賃、携帯電話等の通信費、水道光熱費などの個人での支払いの滞納がある
金融機関は、公共料金や携帯電話、家賃、住宅ローン、税金などの支払いはしっかりとしている人なのかどうかなども見られます。支払いが遅れていると信用力の低下につながり、融資実行は難しくなります。日頃からお金にルーズな人は絶対に不利になりますので、自分のお金の管理などは徹底的に意識しておきましょう。
④自己資金がない方または自己資金が不透明な方
自己資金とは、ご自身で毎月の給与から少しずつ貯めたお金のことです。通帳を見て少しずつお金が増えている方は何も心配いらないでしょう。ご結婚されている方は配偶者の通帳も自己資金に含めることが可能です。ご両親からもらったお金も自己資金として認められますが、ご自身やご家族で貯めたお金の方が評価が高いです。これら以外の方で、いわゆる見せ金を自己資金としている方は、融資を受けられない可能性が非常に高いです。
自己資金の目途は、例えば、創業融資の代表的な金融機関である日本政策金融公庫では、自己資金要件の中に「いくら必要」という決まりはないのですが、借りたい金額の半分～1/3は持っておきたい所です。500万借り入れを行いたい場合には、160万～250万を自己資金を用意しておきたいところです。
⑤金融機関からキャッシングがある
消費者金融や、クレジットローン、クレジットカード現金化などの利用残高がある方は融資を受けることは難しいでしょう。金融機関は、個人情報を見れば誰がどこからお金を借りているのかを把握できるデータベースがあります。そのため、消費者金融からお金を借りていることを隠していたとしても絶対にバレます。隠しても無駄ですので気をつけましょう。
⑥事業経験する経験がない
融資制度では、経営者の同業種での経験年数を条件にしているものもあります。これは、起業しようとしている事業に詳しかったり、経験豊富であったり、実績を出していた方が、将来借入れた額をきちんと返済してくれる可能性が高いと判断されるためです。実際のところは全くの業界未経験者が成功する例もありますが、事業をしようとしている業界の経験者でなければ、創業融資の審査を通すことはなかなか難しい現状があります。事業経験については3～5年位あることが望ましいです。
⑦創業計画書の内容が理路整然としていない
融資の申請をする際、事業計画書の提出が義務付けられている所もあります。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。事業に信憑性がないと、当然、貸したお金を返済できないと見なされ、融資を受けることは難しくなります。
⑧言葉遣い、服装、熱意、受け答えの正確性など審査担当者との面談での態度や説明がしっかりと出来ない
融資面談は融資実行の最後の砦です。直接融資担当者と会い、1時間程度の面談が行われます。面談では自分の事業の説明が面談担当者に伝わらなければ、当然融資実行は難しくなります。基本的に作成した事業計画書の内容や、融資した金額を返済できるか否か、実現性はあるのかを中心に見ますが、その人となりも確認しています。
面談時の服装については、制限はないのですが、基本的にスーツで臨むようにしましょう。スーツがない人はジャケパン（ジャケット、ワイシャツ、チノパン）でも構わないです。わざわざ面談のために新品のスーツを購入しなくてもいいですが、最低限の身だしなみとしてスーツを着用して清潔感がある印象を与えましょう。そして、面談で自分をコントロールして常識的な行動がとれる 言葉遣い、服装、面接態度なども大切です。マナーを守ることができなかったり、真摯さにかけると思われると審査に悪い影響を与えます。最後に、夢や熱量も大変大事です。計画書フォーマットプラスアルファで夢や熱量を伝えられる資料も作成しておくことをお勧めします。
まとめ
融資を受けられない方がどんな方かわかりましたか？上記に該当せず、考えられたビジネスモデルであれば、融資受けられるはずです。
融資制度の中には、金利が安価な融資制度や、ある業態に有利な融資制度などもあります。融資を検討している方は、専門家（税理士や資金調達コンサルタントなど）に事前に相談しましょう。
