個人事業主における屋号とは？屋号の決め方について解説

確定申告や開業届など、個人事業主が届け出る書類でよく見かける「屋号」。屋号は法人の会社名（商号）とは異なり必須ではありません。そのため、屋号とは何かわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「そもそも屋号とは何か？」という基礎知識から、屋号の決め方について解説していきます。

個人事業主における屋号とは？

個人事業主やフリーランスが事業を運営するにあたって、営業・運営上で自分たちの存在を表す為に用います。法人でいう会社名といったほうが分かりやすいかもしれません。

申請方法は、開業するときに税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」の用紙に屋号の記入欄がありますので、そこに考えた屋号を記入するだけで登録・申請は完了です。屋号が必要ではない場合は、屋号なしで事業を始めることもできます。その場合は個人の名前を使って事業運営をすることになります。

ちなみに事業を複数行う場合は、屋号を事業分もっていても問題はありません。最終的にすべての事業所得をまとめて税金計算をするので、屋号がひとつでも複数でも、税金の納付金額などに違いはありません。

屋号を使う代表的なシーン

個人で仕事をしている場合も、様々な書類で屋号を求められることがあります。屋号を設定していると信用度が増します。大手との取引もしやすくなるなど、ビジネスにも大きく関わる可能性があるのです。

以下、屋号を使う代表的なシーンをご紹介します。

屋号を決める際の注意点

屋号をつけるときは基本的には自由ですが、いくつかの決まりがあります。

株式会社、合同会社、Inc、法人、財団、銀行など、会社や信用維持が必要な業種の名称と誤認されるような言葉を屋号にすることは禁止されています。その他、商標登録や商号登記させているものは法律上の権限を持ちますので、屋号として使用できません。有名な企業やブランドと似ている屋号にするとトラブルになる可能性があり、事業の信用を損なうことも考えられるので、出来れば避けましょう、

屋号を考えるときは、インターネットで検討している名前を検索して、同じ名前を使っている会社がないかチェックをしたり、所管の税務署に聞いてみましょう。

ちなみに、法的な権限が欲しいときは「商号登記」が必要になります。商号登記は法務局で行うこと可能です。その際、商号登記は登録に3万円の費用が必要になります。

また、管轄されている地域に同じ名称の同業者がいる場合は、商標登記できませんので、ご注意ください。

屋号の決め方について

屋号は、お店の看板や中に商品を入れてお客様に渡す袋、印鑑など屋号が記載されるものも多く、慎重に決める必要があります。ここではそんな屋号の決め方のポイントをいくつかご紹介します。

事業内容がわかりやすいものにする

屋号の基本は、屋号から事業内容を容易に想像できるものにすることです。例えば「○○工務店」や「○○美容院」、「フラワーショップ○○」などであれば、その屋号を見るとどのような仕事をしているのか分かりますよね。屋号を見てどのような仕事をしているかわかると、お客様の方からお店に来ることもあり、営業効果も期待できます。大きな会社でも「トヨタ自動車」や「アサヒビール」などのように、多く使われている手法です。

覚えやすい屋号を使う

屋号を決めるときには覚えやすい屋号を使うほうが良いです。お店の売上を伸ばそうとするなら、お客様に名前を覚えてもらうことが第一歩です。同じ商品や同じサービスの店が2つあったとして、客が誰かにお店を教えるときに伝えやすいのは覚えやすい名前のほうです。屋号にはアルファベットや数字を使っても良いです。しかし、あまり横文字だらけにして覚えにくいものは控えるようにしましょう。あくまでお客様目線で覚えやすいものを考えてください。

インターネット検索で引っかかるものにする

もしもHPを用意するのであれば、ありきたりな屋号にしてしまうと自分のホームページが検索結果に出てこない可能性があるので要注意です。運良く検索結果の上の方に表示されれば見つけ出してもらえますが、埋もれてしまうとせっかくの見込み客を逃してしまうことになります。具体的な地名や表記を入れつつ、ユニークな名称を前提としましょう。

言いやすく、書きやすいものを選ぶ

屋号を決めるポイントの１つに、言いやすさと書きやすさがあります。今は簡単に情報をアップできることもあり、ブログやSNSなどが口コミの主流になっています。言いやすく、書きやすい屋号のほうがブログやSNSなどで口コミされやすく、集客効果があります。また、取引先などで領収書に屋号を書いてもらうときも、書きやすい方がお互いに楽ですね。あまり長すぎる屋号は、言いにくく書きにくいので避けた方がよいでしょう。

エピソードのある屋号にする

他ではあまり見かけない屋号にする場合は、エピソードに関連付けた屋号にすることをおすすめします。お店にきたお客様や、取引先との商談などのときに屋号にインパクトがあると、その屋号にした理由を聞かれることが良くあります。そんなときに実体験などのエピソードを話すことができれば、相手に印象をつけることができ覚えてもらいやすくなります。

ドメインが取れるものを選ぶ

ドメインとは「google.com」のような、いわゆる「ホームページのURL」のことです。このドメインは好きな文字列で取得できるのですが、早い者勝ちなので今後HPを作ろうと考えている方は先にドメイン取得の可否を確認しておきましょう。ちなみにドメインは「レジストラ」と呼ばれる業者で確認・取得できるのですが、メジャーどころで言えば「お名前.com」です。

まとめ

屋号はいつでも自由に変更できます。もしも開業届に記載している場合でも、確定申告書などには新しい屋号を記入すれば大丈夫です。ただ、屋号付きの銀行口座を取得している場合には名義変更の手続きが必要であったり、ホームページのドメインや印鑑で使っている場合には変更が面倒になりますので、最初から変更がない前提で屋号を作るようにしましょう。

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