中小企業庁が2月1日から、コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者の事業継続・回復を支援する事業復活支援金の電子申請手続きをサポートする「申請サポート会場」を全国64カ所に開設します。
同支援金は電子申請が原則ですが、電子申請を行うことが困難な事業者を支援します。同支援金はホームページからあらかじめ申請IDを作成し、商工会議所などの登録確認機関から事前確認を受けます。申請サポート会場では、事前確認を完了したマイページ（申請ID）にログインするための「ログインID」と「パスワード」が必要になりますが、ホームページから申請IDを作成することが難しい人はコールセンターで作成できるので、問い合わせをしましょう。
なお、過去に一時支援金や月次支援金を受給している事業者は、改めて申請IDの作成や事前確認を受ける必要はありません。サポート会場へは新型コロナウイルス感染予防のため最寄りの会場へ事前予約をし、代表者1人がマスクを装着して来訪してください。本人確認書類と、できれば事業内容を記す申請補助シートも事前にダウンロードして持参しましょう。
そもそも事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、コロナ禍にある企業の事業の継続や回復を支援する新制度で、2021年11月に閣議決定した経済対策のひとつです。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて最大250万円を給付する。商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請する。事前確認は1月24日以降、本申請は1月31日以降。
対象は新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者。フリーランスを含む個人事業主も含まれます。
給付上限額は、売上高が50%減少している場合、個人事業者が50万円、年間売上高1億円以下は100万円、同1億円から5億円が150万円、同5億円以上が250万円。売上高が30％から50％減少の場合は個人事業者30万円、年間売上高1億円以下が60万円、同1億円から5億円が90万円、同5億円以上が150万円。
