当記事では、写真館での開業について解説していきます。
写真館の利用シーンについて
写真館の利用シーンは、七五三や節句、入学卒業、成人式、結婚記念日、還暦などの長寿の祝いが一般的でしたが、近年ではマタニティフォトや十歳の祝い（1/2成人式やハーフ成人式とも言われる）、十三祝い、ペット撮影など、新たな撮影シーンが増えています。
写真館ビジネスの特徴
ある程度の設備投資が必要だが、写真館は、撮影料の比重が大きく利益率が高いとされています。また、需要の季節性がはっきりしているため、集客のためのキャンペーンを打ち出しやすいです。一方で、ニーズは多様化しており、記念撮影となるため撮影技術やコミュニケーション能力、写真の仕上がり具合にもクオリティが求められます。
現代の写真館としての役割は、写真を撮ることにとどまらず、衣装を着て様々なポーズで撮影をするという非日常的な体験を通じた「思い出」作りの場としても重要な要素を含んでいます。
写真館の開業タイプ
ここからは、写真館での開業について説明します。
一軒家貸切型
撮影は基本的には一組ずつとなり、貸切の空間で撮影を行います。一軒家を改装しインテリアがセットされているので、撮影シーンごとに場所を移動します。カメラマンは手持ちカメラで動きながら撮影するため、様々な角度や構図で撮影ができます。
商業施設内マス型
有名ブランドなどの衣装が豊富で、衣装レンタルも行います。また、子供が好きなキャラクターとコラボ撮影も行っています。固定カメラを使用している写真館が多く、立ち位置や背景などの撮り方が概ね決まっています。複数のスタジオで同時に何組も撮影を行います。
出張型
場所や時間など顧客の望む都合に合わせてカメラマンが出張し撮影を行います。または写真館が企画して屋外で撮影を行います。撮影シーンは、お宮参りや七五三といった記念日に加え、旅行先やペットとの撮影など様々です。
フランチャイズ
主として一軒家型の写真館となります。集客面や技術面でのサポートがあります。
写真館を開業での必要な手続き
写真館を開業にするあたり許可等の申請は必要ありません。
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、写真館での開業について解説しました。
経営者や主要スタッフは、資格の所有は義務付けられていませんが、撮影テクニックとカメラ機器の知識を習得し、経験を積むことが必要です。さらに撮影を行うカメラマンやアシスタントには、乳幼児を含め被写体の自然な笑顔を引き出すなどの対応力も求められます。
現在は、少子化というマイナス要因もありますが、市場が伸長傾向にあります。シックスポケットという少子化時代を反映した言葉が示すように、子供の成長を記録することに対する価値観の高まりがあります。
