中小企業や個人事業主にとって、会社や事業を続けていくためには事業承継の実現が不可欠になります。
そこで今回は、事業承継の基礎知識や3つの種類について解説していきます。
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目次
事業承継の基礎知識
事業承継は、経営者や所有者が企業の経営権や財産を後継者に引き継ぐプロセスを指します。
事業継承においては、その事業そのものだけではなく、会社であれば株式やその他の財産、役職など、その事業に関する全ての物を後継者に引き継ぐことになります。それらはすべて譲渡と見なされます。一方で、元の経営者が死亡して後継者が事業継承をすることになった場合、それらの物はすべて財産とみなされ、相続税の課税対象となります。相続税の課税対象となる財産はさまざまで、会社の株式や社屋などはもちろん、事業に関する権利など、大きなものから小さなものまでに評価額をつけ、それに応じて相続税を課税することになります。
事業継承については、ただ相続権を持つ相続者に引き継げばよいというものではありません。その事業を続けていくのであれば、後継者選びも慎重にならなければなりません。また、その他の人物を選定して後継者に任命する場合でも、上記のような税金の事などを考慮して進めていく必要があります。
以下に、事業承継に関する具体的な情報についてお知らせします。
承継計画の策定
事業承継を行う前に、戦略的な計画を策定することが重要です。これには、後継者の選定、財産や資産の評価、税務計画、法的な手続きなどが含まれます。
後継者の選定
事業の将来を担う後継者を選ぶことは重要な決定です。後継者は、家族の中から選ばれる場合もありますが、外部からの採用やパートナーシップの形成も検討されることもあります。
評価と評価方法
事業の評価は、適切な価格設定や資産の評価を行うために重要です。専門家の助けを借りて、事業の評価を行い、公正な価格を設定することが求められます。
承継方法の検討
承継方法には、株式の譲渡、経営権の移譲、事業の売却、持ち株会社の設立などさまざまなオプションがあります。事業の性質や状況に基づいて、最適な承継方法を検討する必要があります。
税務計画
承継には税務上の影響があります。税務専門家の助けを借りて、財産税や相続税などの税務計画を立てることが重要です。適切な税務戦略を採用することで、税金の負担を最小限に抑えることができます。
法的手続き
事業承継には、契約の作成や法的手続きの実施が伴います。専門家や弁護士と協力して、法的な手続きを遵守し、スムーズな承継を行うことが重要です。
従業員や顧客への伝達
承継プロセスでは、従業員や顧客に対しても適切な伝達が必要です。これには、後継者の変更やビジネスの方向性の説明、安定した運営の継続などが含まれます。適切なタイミングで情報を共有し、関係者の不安や疑問に対応することが重要です。
リスク管理と継続性の確保
承継後のリスク管理と事業の継続性の確保も重要な要素です。これには、経営戦略の見直しや組織の再編、サプライチェーンの維持、顧客関係の維持などが含まれます。事業が順調に引き継がれ、成長と繁栄が継続するためには、リスク管理と継続性の確保が欠かせません。
プロフェッショナルのサポートの活用
事業承継は複雑なプロセスであり、専門的なサポートを受けることが重要です。会計士、弁護士、税務専門家、コンサルタントなど、経験豊富なプロフェッショナルの助けを借りることで、スムーズな承継プロセスを進めることができます。
事業承継の3つの種類
事業承継は、誰に引き継ぐかによって、3つの種類に分けられます。
それぞれについて以下で説明していきます。後継者選定で誤った選択をすると、承継自体がうまくいっても事業が下降線をたどってしまう可能性がありますので、慎重に選定しましょう。
親族内事業承継
親族内事業承継とは、経営者の子供や配偶者、兄弟姉妹などの親族に事業承継する方法です。
親族内事業承継では、後継者になる人との話し合いの時間を十分にとることが大切です。特に後継者に事業を受け継ぐ意思があるのであれば、早い段階で経営に関する教育を施すことができます。
経営者と後継者の間で話し合いが行われていない状態で、いきなり「事業を任せたい」とお願いしても、すでに後継者の方が別のキャリアを積んでいると断られる可能性も高くなるので、度々「事業を任せる意思がある」と後継者に伝えておきましょう。
社内事業承継
社内事業承継とは、企業の従業員や役員の中から後継者を選び、事業承継する方法です。新しい後継者に対する従業員からの理解が得やすい特徴があります。
ずっと一緒に仕事をしてきて信頼できるという印象があれば、従業員も安心して後継者についていくでしょう。その結果、意思決定が迅速に行え、経営方針にも一貫性が持たせられるので、顧客にも好印象です。
M&Aによる事業承継
M&Aによる事業承継とは、広く第三者から後継者にふさわしい人物（企業）を探し、事業を引き継ぐことを指します。
M&Aでは、経営権・経営資源・物的資産という3つの要素を同時に承継する場合もあれば、技術やノウハウなど経営資源の承継については、M&A実施前後に期間を設け、半年から1年ほどかけて承継するケースもあります。ただ、経営権の承継（社長交代）と物的資産の承継（株式の承継）は、同時に行うことが一般的です。
事業承継を成功させる為には
株式の承継により多額の贈与税が発生してしまい、結果として事業承継が出来ないという事態を避けるためには、事前に対策をしておく必要があります。事業承継の時期をにらんであまり株価が上がらないようにすることや、事前に徐々に所有権を移転させておくことが出来るかもしれません。
また、平成30年の税制改正で非常に使いやすくなった事業承継税制は検討するべきでしょう。経営面においては、事業承継をある日突然社内や社外に公表するのではなく、時間をかけてソフトランディングさせていくことが効果的だと思われます。ある日突然事業承継をしてしまったら、それこそ今まで先代が築いてきた対外的および対内的な信頼関係は崩壊してしまうでしょう。
決定事項としての報告が出来ない段階でも、後継者としての検討の事実を先代から伝えること、変わらぬご愛顧をお願いすることを、やはり先代から伝えることが、スムーズな事業承継に繋がる一つの方法ではないかと考えられます。
まとめ
事業承継は企業の将来を左右する重要な局面です。計画的かつ戦略的に取り組むことで、組織の持続性と成長を確保することができます。各企業の状況や要件に応じて、適切な手法と専門知識を活用することが重要になります。
