新型コロナの影響もあり、最近は本業以外の収入である「副業」に興味を持つ人が増えています。しかし興味はあるものの、副業の基礎知識について理解できていない人も多くいます。
そこで今回は、副業の基礎知識について解説していきます。
目次
そもそも副業とは？
副業について、実は法律上明確な定義はありません。本業のかたわら副収入を得るために行う本業以外の就労全般を指します。兼業・サイドビジネスとも呼ばれ、副業の就業スタイルも幅広く、アルバイト・在宅ビジネス・内職・派遣などがあります。また、会社など名義を貸す社外役員も副業にあたります。
＜代表的な副業例＞
・通勤中のスキマ時間などを利用したポイ活：ポイントサイト、ゲームやアンケート回答など
・夜間・週末・連休中などのバイト：飲食店、軽作業、コンビニ、塾講師など
・業務委託による在宅ビジネス：アフィリエイト、Webライティング、ネットショップ運営など
・サービスを提供するサイトや会社に登録：覆面調査、美容モニター、スマホワークなど
副業の形態について
副業は収入の種類によって「給与収入」「事業収入」「雑収入」の3つに分けられます。
例えば、本業のほかに店舗などでアルバイトをしている場合それは給与収入となり、自分でビジネスを運営している場合は事業収入となります。そして、アフィリエイトやクラウドワーキングのように、パソコンを使って稼ぐようなものの多くは雑収入となるケースが多いようです。
一口に副業といっても、それぞれ収入の形態が違うため、確定申告などの際に、それぞれ扱いが変わってきますので注意しましょう。
会社員が副業を始める前に知っておきたい注意点
最近では、会社員が多様な働き方をする人が増え、副業をする場合も増加傾向です。ただ、会社員が副業を始める前には気をつけたいことがありますので、以下のことを知っておくといいでしょう。
会社の就業規則を確認する
会社員が副業を始める前は、必ず会社の就業規則を確認しましょう。会社によっては就業規則で副業を禁止している場合があるため、確認せずに副業をしてしまうと就業規則に抵触する可能性があります。また、会社が副業を認めている場合でも細かいルールが決められているケースもあるため、注意が必要です。
なお、副業を始めることに関しては同僚に伝える必要はありませんが、後々会社に知られてしまうと説明を求められることもあるため、上司にはあらかじめ伝えておくことをおすすめします。
上司などの理解を得られるか
会社で副業が大丈夫でも、上司などの理解を得ていることも大切です。本業の仕事に差しさわりがないようにしなければなりません。上司に副業をすることを話して理解を得るといいでしょう。
時間や体力に問題はないか
副業をする場合は、本業の仕事時間に問題がないようにする必要があります。副業のために、本業への時間的制約が生じないようにしなければなりません。そして、副業をしていたからといって、疲れて体力がなくならないように注意しましょう。休みの日などに副業をする人も多く、休息がとれずに体力がなくならないように気を付けてください。
本業とのバランス
副業を始めようと考えている方は、一度本業とのバランスをよく考えてみましょう。もし本業以外の時間をほとんど副業に費やしてしまった場合、本業のパフォーマンスが低下してしまう可能性が高いです。特に空いた時間を利用したアルバイトなどは、体力的にもきつく続けられない場合もあるかもしれません。
副業の確定申告が必要か
副業をした場合は、収入が20万円以下ならば確定申告が必要ありませんが、それ以上ならば確定申告をしなければいけないため注意が必要です。
住民税の納税が必要
確定申告をした場合、住民税も払う必要があります。また、20万円以下で確定申告をなくて良い場合も、住民税だけは課税されます。本業の所得額と副業の所得額を合計した所得総額で住民税を納付する必要がありますので、忘れないようにしましょう。
副業禁止に法的拘束力はない！？
日本国憲法や付属するその他の法律において、会社員が副業をしてはならないという法律はありません。会社の就業規則に法的な拘束力はないのです。むしろ、会社側が就業規則をはじめとして組織内の規定によってスタッフの副業を全面的に禁ずることが、法律上許されないという見方が大勢となっています。
就業時間以外は基本的に何をしてもいいのが原則
これは企業のスタッフといえど一個人であることに変わりはなく、企業とは雇用契約によって決められた時間に労務を提供することになっているわけですから、それ以外の時間は一人ひとりが自らの意思で自由に使えるのが当たり前だからです。多くの企業にとって、副業を禁止している根拠は就業規則によるものですが、スタッフのプライベートタイムにまで介入し、その時間の活動に制限を設けることは法律上許されないというのが法律的観点からの見方です。
つまり、本業以外の時間を家族と過ごしたり、友人と遊びに出掛けるのが自由であるように、副業を行っても何ら問題がないだろうというわけです。
安全に副業をする為には？
最後に、これまでの内容を踏まえて、安全に副業をするためのポイントについて説明します。
本業に支障が出ない範囲で可能なものを選ぶ
本業に支障が出ていると認められる場合は、就業規則を根拠として懲戒処分が認められる可能性が高くなります。したがって、安全に副業をするためには、本業に影響が出ない範囲で可能なものを選択するのが利口な判断といえます。
たとえ副業が自由に認められている企業であっても、そのために労務の提供が疎かになってしまえば、雇用契約の不履行として解雇されてしまう可能性もあります。いずれにしても、副業を営むならば、確実に本業と両立できるものを選んだり、本業に支障をきたさない体制を整えておくことが重要です。
いざというときの対応について知っておく
副業が就業規則で禁止されていても、どうしても副業をしたいという方は、万が一会社から副業を理由とした懲戒処分や受けた際に、どう対応すべきかを知っておく必要があるでしょう。
会社と十分な話し合いをもつことが前提とはなりますが、それでも解決しないケースが多いと思われますから、その際は労働者と使用者（企業）との民事紛争に関する解決を斡旋してくれる「労働審判制度」を利用するとよいでしょう。
労働問題のプロである労働審判委員会が両者の間に入って紛争の解決に協力してくれる優れた制度ですから、ぜひ具体的な利用方法を知っておくことをおすすめします。
労働審判手続については、「裁判所のホームページ」に詳しく掲載されています。
まとめ
最近は、副業が大丈夫という会社も増えています。フリーランス・自営業ならOK、務めるなら週〇時間以内で、同業他社を避ければOKなど、条件は会社によってさまざまなので、自分の理想の働き方に合う会社があれば、転職という選択肢を検討してみるという方法もあります。
副業を始める際には、今回お知らせした注意点を参考してみて下さい。
