最近は、このベンチャーキャピタルを利用して株式公開するベンチャー企業が増えていて、起業家たちの間でも注目が高まっています。ただし、すべての事業がベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に向いているとは限りません。
そこで今回は、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に向いている事業を中心に解説していきます。
目次
そもそもベンチャーキャピタルとは？
ベンチャーキャピタル（VC）とは、ハイリターンを狙った投資を行う投資会社のことです。未上場の中でも、特に成長性が高いと見込まれる企業に対して出資（投資）を行います。
ベンチャー企業の株式などを引き受けることによって投資をし、その企業が株式公開するなどしたのち株式などを売却し、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）を獲得すること目的としています。一般的には、技術が革新的であったり、アイデア、ノウハウが優れていなければベンチャーキャピタル（VC）からの投資を期待するのは難しいのが現状です。
投資する資金については、自己資金を活用して投資するパターンと、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集めて、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
ちなみに、ベンチャーキャピタルがその投資する資金はどこから調達するのかというと、大きく2つあります。1つは、自己資金を活用して投資するパターンです。もう1つは、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集め、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
ベンチャーキャピタルの特徴と分類
ベンチャーキャピタルは、目的や特徴ごとに分類できます。大きくわけて以下4つに分類できます。
独立系ベンチャーキャピタル
独立系ベンチャーキャピタルは、投資家が独立して立ち上げたベンチャーキャピタルです。起業経験のあるベンチャーキャピタリストもあり、独自のノウハウを提供することもあります。企業との距離も近く、成長を見込んだ支援と出資を行うという特徴があります。
◇代表的な独立系ベンチャーキャピタル
・グロービスキャピタルパートナーズ
・JAFCO（ジャフコ）
・日本ベンチャーキャピタル（NVCC) など
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）
コーポレートベンチャーキャピタルは、事業会社が外部のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。上場や売却による資金回収だけではなく、自社の事業とのシナジー効果を期待して出資します。そのため、新規性や専門性の高い分野への投資を行う特徴があります。
◇代表的なコーポレートベンチャーキャピタル
・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
・KDDI∞Labo
・DGインキュベーション
・サイバーエージェント・キャピタル など
政府系ベンチャーキャピタル
政府系ベンチャーキャピタルは、産業革新機構など政府や公共団体によって設立されたベンチャーキャピタルです。日本のグローバル化推進を目的に、技術力の高い中小企業やベンチャー企業に出資します。金融機関からの融資を受けづらい現状を解決するという目的があるのも特徴です。
◇代表的な政府系ベンチャーキャピタル
・Cool Japan Fund
・DBJ Capital（日本政策投資銀行）
・NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 など
金融機関系ベンチャーキャピタル
金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行など金融機関が設立したベンチャーキャピタルです。成長見込みのある企業に対して出資を行い、上場後の売却などを目的にします。また、企業の成長後の将来的な融資先を確保するという目的もあります。
◇代表的な金融機関系VC
・SMBCベンチャーキャピタル
・三井住友海上キャピタル
・みずほキャピタル
・三菱UFJキャピタル など
上記4つ以外にも、特定地域における資源利用や産業を活性化することを目的とした地域特化系VCや投資額や運営しているファンドの規模が大きく、投資先も世界全体に及ぶ海外系VCなどがあります。
ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリットデメリット
ここからは、ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリットデメリットをご紹介します。
ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリット
ベンチャーキャピタルから投資を受けた場合には、さまざまなメリットが生じます。
財務状況が改善し、借入れも受けやすくなる
ベンチャーキャピタルから投資を受けることで財務状況が改善し、金融機関からの融資を受けやすくなるかもしれません。有名なベンチャーキャピタルから投資を受けた企業は、「ベンチャーキャピタルからその企業の事業内容やビジネスモデルが評価されている」と世間から認知されるわけです。事業をさらに拡大したいときに追加出資を受けられやすくなることは、企業にとって有利になります。
事業提携しやすくなる
ベンチャーキャピタルは投資を行っている複数の企業を抱えています。そこで、投資先の企業同士が事業提携をすることで、シナジー効果を得られる場合もあります。事業提携することで企業が成長すれば、より多くのキャピタルゲインを受け取れることになります。ベンチャーキャピタル側にもメリットが生じることから、積極的な事業提携先の紹介がなされるわけです。
経営ノウハウを提供してもらえる
ベンチャーキャピタルが経営に関与することで、経営に関する知識・経験やノウハウを提供してもらえるようになります。ベンチャーキャピタルには、多くの企業を見てきた経験から、さまざまなスキルやノウハウが蓄積されています。それらを提供してもらうことで、自社事業の軌道修正ができるようになります。
ベンチャー企業やスタートアップ企業は、一般的に経営陣の年齢が若く経営に関する経験が不足しています。そこで、ベンチャーキャピタルが関与することにより、経営が円滑に進んでいく可能性も高まるわけです。
ベンチャーキャピタルから投資を受けるデメリット
ベンチャーキャピタルから投資を受けることによって、メリットだけでなくデメリットも抱えるようになります。どのようなデメリットがあるのか、確認していきましょう。
株式買取請求を迫られることがある
「株式上場やM&Aによる会社売却などが予想どおりにいかなくなると、株式買取を迫られる可能性がある」ということです。ベンチャーキャピタルの目的は、将来性がある企業に投資して利益を得ることです。そのため、利益が生み出せないと判断すれば、投下資本回収に走ることもあります。
経営への干渉を受ける可能性がある
ベンチャーキャピタルから経営への干渉を受けることもあるということです。自社が目指している経営の方向性がベンチャーキャピタルによって影響を受け、経営陣が描いた理想が崩れてしまうこともあります。
ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業
ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業というのはあります。もちろん、ベンチャーキャピタルの投資ファンドごとに傾向は異なるため、一般論になりますが、次のような共通点があります。
株式上場を目指している事業である
ベンチャーキャピタルのビジネスモデルから言って、株式上場を目指していなければ、当然、資金調達は行えません。
ソーシャルレンディングの隆盛などで、ベンチャーキャピタルのビジネスモデルは多様化しつつあるものの、ベンチャーキャピタルの基本である「キャピタルゲインをもたらす、有望なベンチャー企業に投資する」という傾向は、今後も変わらないでしょう。
成長が見込まれる市場で、独自性のある事業である
ベンチャーキャピタルは、市場の成長性と事業の独自性を重視します。一定の規模がある、今後の成長が見込まれる市場で、競合企業と差別化できる要素がある事業であることが重要です。差別化要素により、競合企業を圧倒する強みのある事業になりえるのです。
なお、潜在的なニーズがあるものの、市場ができあがってない事業については、市場そのものを生み出し、成長させることも求められるでしょう。
極論をいえば、その市場の成長性と事業の独自性についてベンチャーキャピタルや投資家を納得させられれば、創業前のビジネスモデルができた段階（シード期）でも、資金調達が行えてしまいます。
ただし、製品・サービスの企画や販売を含め、十分に実現性のある事業戦略であることを裏付ける事業計画が求められます。
事業分野について詳しい経営者が立ち上げる事業である
事業分野について詳しい経営者が、ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させています。事業を急成長させるには、一定の経営者の経歴・資質が必要なのです。経営陣の今までの経歴や、リーダーシップなどの資質が、事業運営にふさわしいものであるか、品定めされます。
端的にいえば、業界経験・人脈のある経営者は、比較的簡単にベンチャーキャピタルからの資金調達が行えると言えるでしょう。特に、ベンチャーキャピタルの投資回収（エグジット）を経験していると信用材料になります。
まとめ
ベンチャーやスタートアップ企業にとってベンチャーキャピタルは資金調達の方法として魅力的な手法の一つです。
しかし本当にベンチャーキャピタルからの投資を受けるべきかは慎重に判断しましょう。そもそも、ベンチャーキャピタルからの投資を受けるべきか否かは、今後IPOやM&Aを狙っていて、かつ、短期的な成長の見込める事業であるかということが判断のポイントになるためです。
ベンチャーキャピタルからの資金調達は、資金調達の手段として最適であると言えなくなってしまう可能性もあります。その場合は、事業の利益から再投資を行うことや、銀行等からの融資を検討した方が適切かもしれません。
多くのベンチャーキャピタルが設立されている昨今、事業に合ったベンチャーキャピタルを探すことが大切になります。
