起業をする際、計画を持って独立する方がほとんどだと思いますが、ここでは今の職場を辞める前に準備をしておいた方が良い、見落としがちなやるべき9つのことをお伝えします。
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目次
【起業・開業者】会社を辞める前や辞めた直後にやるべき9つのこと
起業・開業する人が会社を辞める前や辞めた直後にやるべき9つのことをご紹介します。
①なぜ起業するのかを明確にする。（何の為に）
現職を辞める前にまず考えておくべきこととして、「自身がなぜ起業するのか？何のために起業するのか？」ということを明確に考える必要があります。現職を辞めたは良いものの何も進まず、資金も尽き、最悪、またお勤めに逆戻りという結果になってしまいます。よく、起業する方の中で、「社会の為に何か貢献できることをしたい」などの理由で起業の準備をされている方も多くいますが、
「現職のお仕事でも社会貢献できていないのか？」「今、務めているところで思ったことを出来ていなければ、転職をすればそれが叶うかもしれない」ということでも良いと思います。
起業/独立をするということは、誰でも簡単にできますが、継続したり、売上を立てるということはとても難しいことだと思います。起業/独立をするということは、自分自身のみの会社でも自身が経営者になるということです。
「本当に起業していいのか？」「起業しないとできないことなのか？」ということを、他人に良く見せず、本音で「なぜ起業するのか？」ということをまずは考え、しっかりと自分自身の中で落とし込む必要があります。
②起業のプラン（事業計画）を考える（業種、取引先、売上見込み、自己資金、経歴、ビジネスパートナー探し）
「なぜ起業するのかを明確にする」考えが纏まり、自分自身の中でしっかり落とし込みが出来たら、起業する為のプランを考えます。これは具体的に事業計画にあたる、売上見込みを言うもののことになります。これから自身がどんな業種で起業するのかを考え、その為の取引先、売上見込みをある程度正確な事業計画を立てていきます。
また、起業する際、公的融資を検討している場合は、金融機関側に「自己資金」「経歴」も追加して見られますので、起業する前から、特に自己資金はしっかり準備することをおすすめします。
さらに、自分一人で起業する方以外で、社員などを雇おうと考えている場合は、今のうちから、ビジネスパートナー探しをする必要があります。
③上司に退職の旨を伝える
現職を辞める為の準備をします。ここで必ずと言って良いほど起こることが、現職の上司の方に辞める旨を伝えたときの、退職時期の引き伸ばしにあうということです。ここで重要になってくる項目は①のなぜ起業するのかということです。しっかり自分自身の中で落とし込みされていない場合は、辞めるまでの時期が必ず引き伸ばされてしまいます。
起業することが固まっている場合は、しっかり「〇〇月をもって退職します」ということをしっかり伝えましょう。
④会社に退職の旨を伝える
上司に退職の旨を伝えたら、すぐに人事担当に会い、退職の旨を伝えましょう。ここでも、引き留めにあうと思いますが、③の上司よりもきつい引き留めにはならないと思われますので、気を楽に行きましょう。ここで、良く調べられているワードとして、「退職願」と「退職届」の違いについて説明します。
「退職願」とは簡単にいうと「これから退職しようと思っています」ということを伝えることであり、書面で記載しなくても、口頭でも良いものです。「退職届」とは正式に退職が決まり、会社側に提出する書類の事を呼びます。
⑤辞めるまで期間
退社するまでの一般的な期間として、次の人への引継ぎも考えて、2～3ヵ月ほどと言われています。その間、再度上司からの引き留めにあうことを想定して、退社する為の理由を考えておく必要があります。上司から「それだったら仕方ない」と思われるような、退社の理由を考えましょう。
⑥退職の挨拶
これは社会人として、お世話になって方への挨拶回りとなります。特に誰にするべきかということはありませんが、今まで仲良くしていた方は、今後のお付き合いもあるかもしれませんので、しっかりと辞める前の御礼と挨拶をしておきましょう。
⑦退職
起業を決意してから、実際に退職するまで、個人差はありますが、6ヵ月から1年くらいと言われております。ここからが本当のスタートとなり、今までお勤めしていた感覚で起業してしまうと、誰にも何も言われず、注意をしてくれる人もいなくなるので、自分自身に常に「今している行動は意味のあることなのか？」ということを考えながら、行動していくと良いでしょう。
⑧離職票が届き次第、ハローワークに行く（再就職手当の仕組みと手当金額）
退職すると、基本的にはもといた職場から「離職票」というものが送られてきます。これが届き次第、まずはハローワークに行きましょう。「再就職手当」など、様々な給付金がありますので、まずは住まいを管轄しているハローワークに行き、説明を受けることをおすすめします。
再就職手当は、雇用保険の受給資格者がもらえる手当のことで、再就職には創業も含まれています。前職の退職日から1年以内に起業する人であれば申請可能ですので、都道府県労働局、公共職業安定所に具体的な申請方法を問い合わせてみて下さい。
⑨会社設立日の設定（大安日のカレンダー）
個人事業主での起業ではなく、法人での起業を検討している方は、会社設立の日にちも考えておく必要があります。一般的には設立日を大安に設定する方が多いですが、注意する点として、法人設立日は土日祝日は法人登記が出来ませんので気をつけましょう。
まとめ
起業など、自分で独立することは人生の中でも大きなことであり、決断もいります。事前の準備は大変重要になってきますが、その前に今まで在籍していた会社などに対して、起業・開業後も関係が続く可能性がありますので、後腐れのないように準備を進めましょう。
