2020年10月、当時の日本国首相である菅さんが国会にて「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。また日本のみならず、世界でもパリ協定での「今世紀後半でのカーボンニュートラル」が目標とされるなど、温室効果ガスの削減が求められています。そしてこれに関連して、「カーボンクレジット」というワードを耳にすることが増えてきました。
そこで今回は、カーボンクレジットの基本情報やメリットデメリットについて解説していきます。
カーボンクレジットとは？
カーボンクレジットは、気候変動の対策として国際的に取り組まれている仕組みの一部で、炭素排出量の削減や吸収の成果を数値化したものを取引可能な単位としています。簡潔に言うと、カーボンクレジットとは「CO2など温室効果ガスの排出削減量を、主に企業間で売買可能にする仕組み」になります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、近年では各企業や個人に温室効果ガスの排出量削減が求められるようになりました。特に大企業にとっては、削減に取り組むことが社会的責任とされています。一方で航空業界やエネルギー業界など、温室効果ガスの排出量を削減するのが難しい業界もあります。これらの業界の企業がカーボンクレジットを購入し、排出量削減に貢献していることをアピールできるのです。
また削減努力をしてもどうしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に合わせ、カーボンクレジットを購入することで排出量の一部を相殺して穴埋めすることを「カーボン・オフセット」といいます。
カーボンクレジットの活用の意義
カーボンクレジットを通じた炭素削減価値の取引は、以下のような観点でカーボンニュートラルに、向けた温室効果ガスの効果的な削減に寄与します。
効率性
取引を通じて、社会全体の中で限界削減費用が低い取組から温室効果ガスの排出削減が進む。(市場主導で経済や技術が変化する時間軸に沿って、クレジットの価格が決定する。)
網羅性
あらゆる取引が対象となる。(排出量取引制度や炭素税は、設計次第で対象産業が限定されうる。)
価格性
炭素削減価値に価格が付与され、取引量と取引価格が安定する(市場が確立する)と、明示的なカーボンプライシング(価格シグナル)として機能。また、事業計画やファイナンス計画において期待収益として加味され、クレジット創出プロジェクトへの民間資金が流入し事業化を加速。
カーボンクレジットのメリットデメリット
カーボンクレジットの取り組みにはメリットとデメリットが存在します。以下に具体的にそれぞれの特徴をまとめます。
メリット
環境保護への貢献
カーボンクレジットの取得は、再生可能エネルギーや森林再生など、環境に配慮したプロジェクトへの投資を促進します。
経済的手段
カーボンクレジットを販売することで、環境保護活動を経済的に支えることができます。これは特に、開発途上国でのプロジェクトにとって重要な収益源となり得ます。
CSRの強化
企業がカーボンクレジットを購入することで、企業の社会的責任（CSR）の取り組みを強化し、企業のブランド価値や評価を向上させることができます。
排出削減目標の補完
カーボンクレジットを購入することで、炭素排出削減の目標を補完することが可能となり、企業や国の目標達成に貢献します。
デメリット
実効性の疑問
カーボンクレジットの取引を通じて「実際に炭素排出が削減されたか？」という点に対する疑問が持たれることがあります。具体的な効果の確認が難しい場合もあるため、信頼性の担保が求められます。
二重カウントの問題
同じ排出削減を複数の目的や制度でカウントする、いわゆる「二重カウント」の問題が指摘されています。
逃避行為の可能性
カーボンクレジットの購入を、実際の炭素排出削減の取り組みから逃げる手段として利用する企業も考えられます。このような場合、真の意味での環境への配慮が疎かになる恐れがあります。
価格の不透明性
カーボンクレジットの市場はまだ成熟していない部分があり、価格の形成が不透明であることから、適切な価値評価が難しい場合があります。
まとめ
カーボンクレジットは、気候変動対策の手段の一つとして重要ですが、その取り組みが真摯に、そして効果的に行われているかどうかを評価するためのしっかりした監視体制や評価基準の確立が求められます。
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