循環経済（Circular Economy）とは？
循環経済（Circular Economy）は、EUが2015年12月に公表したことで世界的に広まった概念です。日本においては、1999年に循環経済ビジョンを策定し、いち早く循環型社会への移行に取組んでいます。
これまでの商品生産後に消費され廃棄されるという、一方通行で商品を使用する「線形経済」からの脱却を目指し、再利用可能な素材で商品を生産し、消費された後に新しい商品の原材料として再利用される経済システムです。循環型経済では、ほぼ全ての商品を何度も再利用できるようになります。
「3R」や「循環型社会」と類するものの、「循環経済」は、シェアリング、リース、リユース、リペア、リファービッシュ（返品、リース返却品、長期在庫品を含む中古品を整備し、新品に準じる状態に仕上げること）、リサイクルにビジネスモデルの重点を置くなど、産業政策の側面も強く、廃棄物の発生を最小限化し、資源の価値を可能な限り維持することで、持続可能で低炭素な経済への転換に貢献するものとされています。
「線形経済」とは？
調達、生産、消費、廃棄といった流れが、一方向である経済システムであり、使い捨てを基本とする大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の非効率な様式につながるもの。
「３R」とは？
以下の3つの単語の頭文字をとった環境配慮・廃棄物対策に関するキーワードで、次の優先順位にて、廃棄物の削減に努めるのがよいという考え方。
- Reduce（リデュース）：ごみの発生抑制
- Reuse（リユース）：再使用
- Recycle（リサイクル）：ごみの再生利用
「循環型社会」とは？
有限な資源を効率的に利用するとともに、循環的な利用（リサイクルなど）を行い、持続可能な形で循環させながら利用していく社会。
1999年以前、高度経済成長に伴う所得の増加による家電の急速な普及、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の生活様式の変化により、販売方式・消費行動が変化し線形経済が進展しました。家電製品の大型化及び容器・包装の種類増加などにより、適正処理が困難な廃棄物が急増し最終処分をせざるを得ない廃棄物の増加につながりました。こうした中で、1999年に『循環経済ビジョン』が策定され、法体系が整備され、廃棄物量の削減とリサイクル率の向上、環境関連産業の拡大などが達成されました。
循環経済への転換に向けた企業の役割
循環経済への転換に向けた企業の役割として、P L Cにおいて、リサイクルまで考慮した循環性の高い製品・ビジネスモデルを設計し、システムの構築を行う必要があります。回収及び処理が一貫したリサイクルシステムでは、高い再商品化率を実現しているため、リース、シェアリング、サブスクリプションなどのビジネスモデルで商品を生産し、所有権を維持した形での流通・回収を行う取組みや、使用済商品のリサイクルルートを確立し、自主回収で行うことが求められます。これまでコストと認識されていた環境を配慮した取組みは、企業において、市場からの評価の獲得及び商品の付加価値を生み出すものとなってきています。
まとめ
循環型経済が機能するためには、政府や企業だけに頼るものではなく、消費者にも果たすべき役割があります。消費者は、商品を購入する際、サステナブルな商品を選ぶことが新しい基準にならなければなりません。また、消費者は、商品をより長く使用するため、壊れた商品を修理して使うこと、使用しない商品を中古品店に持ち込むこと等、資源の価値を可能な限り維持する意識と実践により、循環型経済に貢献することが求められています。
引用
UNDP 「The Climate Dictionary」
https://www.undp.org/publications/climate-dictionary
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004-1.pdf
関連サイト
ベクターエネルギー
https://venergy.vector.co.jp/
ベクターエコサービス
https://vecos.vector.co.jp
