会社名（商号）を決める時にどんなネーミングにするか悩むところですね。サービスに付随したネーミングや自分の名前からつけるなど様々な方法があります。最近ではクラウドソーシングサービスで会社名（商号）を募集するといったこともあるようです。
『商標登録』という言葉をご存知でしょうか？会社名（商号）を決める時には様々なルールがありますが、もし商標登録されている名称を会社名（商号）として登録してしまうと、事業開始後になって社名の使用差し止めを求められてしまったり、利用料を請求されたりとトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるのです。
そこで今回は、会社名（商号）を商標登録されていないか調べる方法について解説していきます。
※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
（参考記事）「会社名（商号）」を決める時のルールについて
そもそも商標登録とは？
商標登録とは、商品やサービスにつけるネーミングやロゴを特許庁に登録することです。
特許庁に商標登録出願をすると、商標登録を認めてよいものか否かについて、審査がおこなわれます。審査の結果、商標登録を認めてもよいと判断された場合は、特許庁に登録料を納付することで商標登録がされます。商標登録がされると、商標登録出願をした出願人に、商標権が付与されます。商標登録が付与された後、取得者（取得会社）ではない第三者が商標権を侵害した場合は、損害賠償請求や差止請求をすることが可能になります。
つまり、自社のブランドを守り、他社がその商標を使用することを防ぐことができるのが商標登録になります。
尚、商標登録を所得する際は知的財産に関する専門家である弁理士に依頼するケースが多いです。
（参考記事）特許出願・商標登録の時に必要な弁理士とは？
最後に、商標登録の有効な期間は、商標登録の日から10年間になります。ただし、登録日から10年を経過する前に、特許庁に更新登録料を支払って、更新登録の手続きをすると、さらに10年間、商標権を維持することができます。
商標登録されていないか調べる方法
会社名（商号）をある程度決めた際には、商標登録をリサーチすることをお勧めします。商標権登録されていないかどうかは、特許庁のデータベースを利用することで確認できます。特許庁のデータベースとは、「J-PlatPat」という特許情報のプラットフォームで、誰でも、そして商標だけでなく、特許や実用新案、意匠、ロゴなどの図形商標も調べることが可能です。
（引用：「J-PlatPat」）特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
その他、人工知能（AI）を使った商標検索エンジン『商標登録サービスのToreru』もお勧めです。誰でも気軽に商標を検索でき、調査費用は無料でできるサービスです。
いずれのサービスも、調べるのは無料になりますので、商標権登録の有無の調査をする際に是非活用しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、会社名（商号）を商標登録されていないか調べる方法について解説しました。
商標権は早い者勝ちですので、初めてあなたが使った名前であっても、商標登録していないと、他の人が登録してしまうこともできてしまいます。特に大手企業などは自社の既得権益を守る為に厳密に商標登録を行っています。商標登録する為には特許庁に支払う印紙代や、弁理士に支払う費用など、多少のお金は必要になりますが、まずは「J-PlatPat」などで調べる所から始めてみましょう。
