起業前後の創業融資を受ける際に、事業計画書を作成します。基本的にこの際の事業計画書は融資を実行するために作成するものですが、資金調達以外に「何故起業するのか」「事業の目的は？」「将来のビジョンは？」など、起業に対して自分の考えと向き合う為にも、事業計画書の作成は重要になってきます。
今回は、起業を成功させるための事業計画書作成のSTEPを解説します。
目次
事業計画書とは？
事業計画書とは、今後、どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことになります。英語では「business plan」と呼ばれています。
事業計画書の目的は、公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、事業承継や資金調達を実施することや、事業計画書に改めて書き出すことで、起業家の思考イメージを整理することなどになります。
STEP1：まずは「何故起業するのか？」自分が出来ることと事業の目的を考えよう
そもそも自分がなぜ起業するのかを説明できない人は、今後事業が上手くいくと思えません。まず自分にできる事、ノウハウや技術、起業動機、事業の理念、事業目的、将来のビジョンなどを考え、実際にアウトプットしてみましょう。
事業計画書に書き出す項目
・屋号
・自身の経歴
・持っているノウハウ・スキル・技術
・起業・開業動機
・経営理念
・事業目的
・将来のビジョン
STEP2：起業目的が決まったら、事業のコンセプトを考えましょう
前述の内容が決まったら、事業コンセプトを考えましょう。そしてその事業の市場環境やニーズ、自社の独自性・新規性・優位性の確認をしましょう。
事業計画書に書き出す項目
・事業コンセプト案作成
・事業の市場環境
・事業ニーズ
・独自性
・新規性
・優位性
STEP3：コンセプトなどの事業概要が決まったら、実際の販売価格や広告宣伝、仕入れ先などを考えましょう
具体的な販売価格やマーケティング方法、仕入れ先を決めていきましょう。この部分は今後変更される可能性もありますが、出来るだけ具体的に考えていきましょう。
事業計画書に書き出す項目
・商品・サービス等の販売価格
・広告・宣伝方法と予算
・会社営業時間
・自社商品やサービスの回収条件（末締め翌月25日支払いなど）
・仕入れ方法と仕入先
STEP4：事業上の問題点やリスクと競合他社との比較
ある程度、事業骨子が決まったら、事業所の問題点やリスク、競合他社比較など、今まで自分の内で検討してきたものを、今度は対外的に考えてみましょう。
事業計画書に書き出す項目
・事業上の問題点・リスク
・競合他社比較
競合他社比較については、出来れば1社だけではなく、数社（ベンチマークしている会社、業界最大手など）と比較しましょう。そして比較ポイントはターゲット顧客、商品・サービスの質・技術、価格、販売方法、強み、弱み、売上、そして競合社の成功要因などを軸に比較していきましょう。
STEP5：事業スケジュール、人員計画、支援者や協力者選定
事業は基本的に1人では出来ません。事業に必要となってくる支援者や協力者を洗い出しましょう。そして、中長期的なスケジュールや人員計画を考えていきましょう。
事業計画書に書き出す項目
・事業スケジュール
・人員計画
・出資者
・借入先（金融機関など）
・顧客開拓協力先
・仕入先開拓協力先
・技術・ノウハウ提供先
・専門家（司法書士・税理士・行政書士など）
資金調達が自分が事業を行うにあたり重要であれば、借入先や出資者の選定と、特に融資が必要であれば専門家（税理士など）の選定をここで決めていきましょう。ある程度事業のスケジュールと人員計画が決まってくれば、その時々の専門家選定や借入などの計画が立てやすくなります。
STEP6：事業資金計画、事業の売上や利益の計画
まず、事業の資金計画は、起業・開業当初にかかる費用、例えば会社設立に係る費用や敷金礼金、仕入れ費用を算出し、そして毎月かかる費用、例えば、家賃、人件費、広告宣伝費、備品などの算出をしましょう。
更に、今まで作成した内容を基に数字に落とし込んでみましょう。単月だけではなく、1年～3年分を想定として作りましょう。単純に売り上げや原価だけではなく、粗利益や商品の売上数量など具体的に数字に落とし込みましょう。
まとめ
ほとんどの経営者は、事業計画を常に考えていますが、具体的に書き出して事業計画書としてまとめている経営者は少ないのが現状です。
事業の定性情報（数字以外の情報）をまず決め、それを定量情報（数字に落とし込み）をしていく流れで事業計画書を作成すると作成しやすくなります。そして「目先の計画」ではなく、「将来のビジョン」が達成できるように作成すると、途中段階でも振り返りが出来ますので、中長期的な計画書を作成するように心がけましょう。
