創業融資を受けるときに自己資金が必要であることを聞いたことがある方は多いと思います。では自己資金と認められる定義を正確に把握していますか？間違って解釈していることにより、融資が通らないケースがあります。
そこで今回は、融資を受ける為の自己資金と認められる定義について解説していきます。
目次
そもそも自己資金とは？
自己資金とは、読んで字のごとく、自分自身が所有する資金のことをいいます。普通に考えれば手元にあるお金すべてが自己資金に含まれていると思うかもしれませんが、融資申請をするときの自己資金とは、手持ちの現金すべてが自己資金に含まれるという訳ではありません。
以下で自己資金として認められるものの考え方や、自己資金を貯めるときの注意点などを詳しく紹介していきます。
自己資金として認められるものとは？
自己資金として認められるのは「預貯金通帳で確認できる、出どころの確かな現金」です。法人の場合、会社の登記簿謄本にもある「資本金」が、そのまま自己資金とみなされると勘違いしてしまう人も多いですが、そうではないので注意しましょう。
具体的に、自己資金として認められるものについては以下のものが挙げられます。
自身の預金通帳に貯めたお金
創業融資においては、どのように資本金を貯めたのかについて、個人の通帳の原本を見てお金の流れを確認されます。起業前にコツコツ入金して貯めた記録があれば、立派な自己資金として認めてもらえます。
計画的に準備をしていることが、経営者の資質としても高く評価してもらえる効果も期待できます。
配偶者名義の通帳にある預金
ご結婚されている方であれば、配偶者の方の預金も自己資金として認められます。そのため、配偶者の方に事前に確認しておき、通帳を提出できるようにしましょう。
保有している株式、投資信託、有価証券
証券会社が発行している書類、もしくはホームページで保有状況を確認できる状況であれば、名義や保有状況が確認できる画面をプリントアウトしておきましょう。
返済義務のない、贈与されたお金
起業にあたって、親兄弟などの親族、友人などから創業資金の援助を受けるケースもあると思います。この場合、自己資金として認めてもらえるかは金融機関によって判断が分かれます。贈与契約書を締結するなど、贈与の理由をはっきりさせておくようにしましょう。
また、お金の流れがはっきりするように、親名義の口座から直接振り込んでもらうことも大切です。
退職金
退職金を元手に開業するというのもよくあるパターンです。多額の現金が一気に振り込まれていると自己資金として認められないこともありますが、退職金の源泉徴収票などで証明できれば大丈夫です。
みなし自己資金
すでに事業を開始して設備投資等に資金を投じている場合、その金額を自己資金として判断してもらえる場合もあります。広告費や交際費などは難しいこともありますが、設備投資の場合はみなし自己資金となる可能性が高いです。
第三者割り当て増資
すでに株式会社を運営している場合の方法です。新しく会社の株式を発行し、その発行した株式を第三者に引き受けてもらうことで直接の資金調達が可能になります。
自己資金として認められないものとは？
上記で自己資金として認められるものを紹介しましたが、では逆に自己資金として認められないものはどんなものなのでしょうか？以下でご紹介していきます。
預金通帳に入れていないお金（タンス預金など）
手元に現金として保有しているお金（いわゆるタンス預金など）は、自己資金と認められません。資金の出どころが不明確だからです。
一気に大きな金額が口座に入れられているもの
融資直前に大きな金額がまとめて振り込まれている場合、お金の流れが不明確なので「見せ金」の可能性があるとして、自己資金として認められないことが多いです。
タンス預金を一気に預け入れた場合や、振込人名義が不明確な場合も、同じく自己資金とみなされない可能性が高いので 注意しましょう。
返済義務のある、人から借りたお金
例えば親や親族、知人など、人から“借りた”お金は無利息であっても返済する義務があるものなので、自己資金にはなりません。
融資を受ける際、いくら自己資金が必要なの?
これだけあれば大丈夫という基準はありませんが、融資を受けたい金額の3割くらいを目安に自己資金は準備しておくのが良いでしょう。しかし、3割くらいあれば大丈夫ということはなく、自己資金はあればあるほど審査に有利に働きますので、なるべく多くの自己資金を貯めるようにしましょう。
自己資金が全くない状況では融資を受けるのはかなり厳しいといえます。しかし、自己資金が少ないということであれば、状況次第では融資を受けられる可能性がありますので、専門家に一度相談してみると良いでしょう。
融資担当者は自己資金を何で確認するのか？
法人、個人事業主とも預金通帳で確認します。
個人事業主の場合、個人事業用と家計用で分けている場合、両方とも確認します。おおよそ1年くらい遡って確認しますので、記帳していない場合は予め記帳しておきましょう。
法人の場合、法人の通帳と、代表者個人の通帳を確認します。通帳の確認するポイントですが、通帳の残高の動きはもちろんですが、以前仕事をしていた会社からの振り込み状況や過去の取引状況、公共料金や税金の支払いをしているかなど細かくチェックします。
まとめ
自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」になります。
自己資金が多いと見せても、返済が必要な友人からの借入や消費者金融などで借入を自己資金に見せかけると、当然、融資の審査は通りません。自分が貯めたお金、親族からの基本返済無のお金というのが原則です。
融資で借入する際、自己資金がどうしても増やせない場合は、今までの経歴や、事業計画で詳細な売り上げ予測や損益計画をしっかりと作成し、行っていく事業が確かなものであることをアピールしましょう。自己破産や消費者金融借り入れ（返済遅延）、諸経費（携帯電話、電気・ガスなど）の支払遅延がある場合は難しくなりますが、自己資金が少ない場合でも融資実行してきたケースは沢山あります。
