個人事業主から法人化するときの手続きについて解説

今まで個人事業主で事業を行っていて、売り上げが上がってきた、事業を拡大させたいと考えた時、法人化を検討するかと思います。では個人事業主から法人化するときにはどんな手続きが必要で、どのくらいの費用が発生するのでしょうか？

今回は、個人事業主から法人化するときの手続きについて解説していきます。

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個人事業主から法人にするタイミングについて

個人事業主から法人化を検討されている方は、どのタイミングで会社設立をするのがいいのかは判断が難しいところです。個人事業主から法人化するタイミングは主に下記5つになります。

・利益
・個人事業主としての売上げが1,000万以上になった2年後
・節税
・資金調達するタイミング
・取引先から指定されたタイミング

個人事業主から法人化するタイミングについてはこれだけではないですが、主には売上（利益）が増えることによる事業拡大や節税対策、そして金融機関や取引先に対する信用力アップがタイミングになります。

（参考記事）個人事業主から法人にするタイミングについて

法人化する為にはどのくらい費用がかかる？

個人事業主で開業する際には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するだけで費用も発生しませんが、法人化すると費用も手続きも多く発生します。

・資本金：希望額により異なる
・法人登記費用：株式会社で約24万円程度、合同会社で10万程度
・個人事業主廃業手続き：0円（専門家・代行業者に頼む場合は、別途手数料アリ）

上記のような費用がかかります。資本金については、現在の会社法では1円から設立できるようになりましたが、色々な起業家に聞いてみると、資本金「100万」「300万」「500万」ではじめている会社が多いです。

（参考記事）会社設立するときの資本金の決め方（考え方）

法人化する手続きは大変！？

個人事業主の開業に比べて、法人化する手続きは大変ですが、下記に沿って進めていけば、迷うことなくスムーズに進められます。

・個人事業の廃業手続き等
・法人設立手続き
・資産・負債を移行
・名義変更
・個人事業の確定申告

個人事業の廃業手続き

まずは個人事業の廃業の手続きをします。「個人事業の開業届出・廃業等届出書」以外に、青色申告をしているか、消費税を納めているか、従業員などに給与を支払っているかなどで、提出する書類と提出期限が異なってきます。

・個人事業の開業届出・廃業等届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告で確定申告をしていた場合）
・事業廃止届出書（消費税を支払っていた場合）
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書（従業員などを雇い給与を支払っていた場合）
・都道府県税事務所へ「※事業廃止（廃止）等申告書」
※都道府県により書類の名前が異なることがあるので注意してください。

届出書の提出期限は、廃業後1ヵ月以内であったり、青色申告をしている個人事業主は、提出期限は、青色申告をやめようと予定している年の翌年3月15日となったり、個人事業主を廃業してからすぐというものではありませんが、早めに手続きできるものはすぐに処理しましょう。

（参考記事）個人事業の廃業手続きについて解説

法人設立手続き

法人化するには、個人事業主であるあなた自身が発起人となり、登記手続きをする必要があります。

法人化する手続きを簡単に説明すると、定款に記載する基本的事項を考え、登記に必要な、印鑑の作成・登録をし、公証役場で定款を認証し、資本金（出資金）の払込みをして、自分たちが設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に作成した書類一式を持参して、窓口に提出し会社の登記が完了になります。

設立すること自体は難しい事ではありませんが、手続き、書類不備などがあった場合、余計な手間がかかりますので、予め準備と流れの把握をしておきましょう。会社登記は専門家である司法書士に依頼することも検討しましょう。

（参考記事）会社設立に必要な情報一覧

資産・負債を移行

事業を行うために必要な資産・負債の持ち主を、個人事業主から法人へと移す作業です。資産・負債があなたのものであることは変わりませんが、個人事業主としての事業はなくなります。そのため書類上は、これから事業を行っていく法人へと持ち主を変える移行手続きをしていきましょう。

移行方法としては、「売買契約」「現物出資」「賃貸借契約」の3つがあります。ちなみに、現物出資を選択すると定款などに記入が必要なので、早い段階で資産・負債を試算しておくと、後々焦らずに済みます。

名義変更

個人名義のものを法人名義に移す作業も必要になってきます。法人名義にするのは、銀行口座、事務所などの賃貸借契約、車両・車両保険、電気・ガス・水道・インターネット、リース契約、借入金、取引先との契約などがありますが、法人に必要なものを名義変更をしていきましょう。

ちなみに、個人名義を法人名義にする期限はありませんが、事業の開始に支障を来たさないように手続きを済ませておくのが大切です。

個人事業の確定申告

法人化すると忘れがちですが、個人事業主としての確定申告は忘れずに処理しましょう。

例えば、9月に法人化したとしても、1月から8月まで個人事業主としての所得分を、次の年の毎年2月16日～3月15日（3月15日が週末と重なるときは、次の月曜日が締め切りになります）の間に申告する必要があります。締め切りを過ぎた場合、期限後申告となり、延滞税などの余分な税金が課されることがありますので注意しましょう。

その他

前述で主に法人化する手続きをお知らせしましたが、細かい所で、個人事業主の時に交わしていた、雇用契約書（従業員を雇っていた場合）、業務委託契約書、秘密保持契約書、請負契約書などももう一度巻き直しましょう。

法人化の手続きは設立だけではない！？

設立が完了しても、会社設立の手続きは続きます。会社に関する税の手続きをするために税務署に法人設立届出書を提出したり、社会保険に加入するために年金事務所や労働基準監督署に行く必要があります。

・登記事項証明書の取得
・印鑑証明書の取得
・税務署への届け出
・社会保険関係の手続き　　など

（参考記事）会社設立前後で提出が必要な書類について

まとめ

いかがでしたでしょうか？個人事業主から法人化する手続きはどれほど大変なものではありませんが、会社法で決まっている事やあまりなじみがない公証役場や法務局への手続きがありますので、多少費用がかさんでも専門家（司法書士など）に依頼することも検討しましょう。

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