いざ会社設立をする際には、会社設立までにどのくらいの期間が必要になるか気になりますよね。今回は、会社設立までにはどのくらいの時間がかかるのか解説いたします。
会社設立までどのくらい時間がかかるのか？
結論から言うと、会社設立までの期間として、本店所在地、必要書類、必要物などの準備ができていれば、2～3日で出来ます。但し、書類・法人印鑑などがあるという条件ですので、会社設立準備期間として、1ヵ月位は見ておきましょう。
「設立準備」⇒「定款の作成と認証」⇒「資本金の払込み」⇒「登記申請」という順番で会社設立が完了になります。基本的には以下の内容を参考に、会社設立に必要な作業をしていきましょう。
設立準備
会社設立に際して、定款や会社設立登記のために必要な事項を決定する必要があります。決定事項の例として以下を参照してください。
決定事項の準備
・商号（会社名）
・事業目的
・本店所在地
・公告の方法
・発行可能株式総数と株式の譲渡制限について
・取締役会設置の有無
・取締役の人数・任期
・事業年度（決算月）
・資本金の額
・発起人の人数
そもそも会社の本店所在地や発起人（代表者）が決めっていないと設立は出来ません。
そして、特に発起人が複数いる場合は、発起人間での認識の違いによりトラブルも起こりがちですので、議事録などを取ることをおすすめします。この段階で、上記の書類の記載事項などを決定しておけば、会社設立までの期間を短縮することができます。
設立に必要な物の準備
・法人印鑑
会社を設立するためには、定款に印鑑を押印する必要があるため、法人の印鑑が必要になります。一般的には、印鑑は定款に押すための法人実印と銀行用の印鑑、請求書などに押す角印の3つの印鑑を用意します。 現在、ネットでも注文できますので、早めに設立を検討している人はネットから購入することも検討しましょう。
（参考記事）会社の印鑑を作ろう！会社実印、銀行印、角印の役割について
定款の作成と認証
定款に記載事項を記入し、印鑑などの準備が終わればいよいよ定款の認証になります。作成した定款は原始定款と呼ばれるもので、認証を受けるまでは効力を発揮しません。そのため、公証役場で定款の認証を受け、効力あるものにする必要があります。
公証人の認証には、認証代として5万円、定款の収入印紙、謄本交付代金として4万2千円かかります。なお電子定款の場合は定款の収入印紙代が不要になります。
資本金の払込み
定款が無事に認証されると、資本金を払い込みを行います。定款には、一株がいくらで、各発起人が何株分を出資するかなどを記載しなければいけません。これに基づいて資本金を払い込みを行います。
資本金の振込は、出資者名義の銀行口座から可能となり、資本金の払い込みを証明する書面は自分で作成することになります。事前準備の段階で、誰がどのくらい支払うかを決定しておくことで会社設立期間を短縮することができます。
登記申請
資本金払込後、2週間以内に法務局に登記申請をします。法務局での認可が行われて正式に会社の設立となります。会社設立の登記を行うことで会社の設立が公に認められることになります。会社は法律的に認められないと実態がありません。そのため、会社設立の際には登記をする必要があります。この登記申請をした日が会社設立の日になります。
会社登記に必要な書類
・登記申請書
・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
・登記すべき事項を保存したCD-R
・定款
・取締役の就任承諾書
・払込証明書
・印鑑（改印）届出書
ここまでが、会社設立までの流れですが、会社設立後には法人設立届け、社会保険の届けが必要になります。 更に、会社設立や口座開設といった手続き、登記申請の変更、金融機関からの融資など、会社の運営するにあたり、登記簿謄本を使用するケースが多いので、予め何部か取得しておきましょう。
まとめ
定款に必要な事項、法人印鑑、そして、公証役場や法務局で使用する発起人個人の印鑑証明書などを予め準備しておけば、2～3日で会社設立は出来てしまいます。
但し、手続き、書類不備などがあった場合、余計な手間がかかりますので、予め準備と流れの把握をしておきましょう。会社登記は専門家である司法書士に依頼することも検討しましょう。
