※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
助成対象事業者
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者
助成対象事業
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
自家発電装置、蓄電池等の設置
災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入・設置
耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
助成対象経費
助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。
助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1/2（小規模企業は2/3）以内
助成限度額 1,500万円（下限10万円）
申請期間
令和元年5月7日（火）～令和2年1月27日（月）
