新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令されていた緊急事態宣言について、7日までとされていた期間を2週間延長し、21日までとすることを決めました。

緊急事態宣言のこれまでの経緯

まず政府は、感染が急拡大したことを受け、1月8日から東京を中心とした首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発出しました。その後、2月7日までを期限に大阪、愛知、福岡など7府県が追加されました。

しかし、この7日で解除となったのは栃木県だけで、政府は残りの10都府県の宣言は3月7日まで1か月間延長しました。その後、感染状況や医療提供体制の指標が「ステージ4」を脱したとして、首都圏を除く6府県は2月末に前倒しして解除することを決定。新規感染者数の減少幅の鈍化や、医療提供体制のひっ迫が指摘された1都3県は3月7日に解除されるのか、再延長されるのか注目されていました。

主な施策（継続）

飲食店
営業時間は午後8時まで。時短要請の協力店舗に1日6万円支給。

外出
不要不急の外出自粛。県をまたぐ移動も極力控える。

勤務
テレワーク推進で、出勤者数7割削減。

イベント
上限は最大で5,000人。収容率50%まで。