日本商工会議所が1月31日に発表した2022年1月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、1月の全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は、前月比2.4ポイント悪化のマイナス18.2と、前月から一転、悪化した。オミクロン株感染の急拡大が主因で、先行きも厳しい見通しだ。
このうち建設業は前月比同5.2ポイント悪化のマイナス21.5 、製造業は同2.4ポイント好転のマイナス6.9、卸売業は同6.5ポイント悪化のマイナス18.1、小売業は同3.3ポイント好転のマイナス26．7、サービス業は同7.9ポイント悪化のマイナス20．4だった。自動車生産回復の動きが見られる製造業や、年始の初売りが好調だった小売業は改善したが、オミクロン株感染急拡大で飲食、宿泊などのサービス業で客足が急減、部品供給制約による納品遅れや資源価格上昇によるコスト増加も続いている。
22年2月か4月の先行き見通しDIは、前期に比べ9.2ポイント悪化のマイナス27 .4。オミクロン株感染急拡大による営業時間短縮や人流抑制などの活動制約、春の観光需要喪失を不安視する声が多い。円安や人件費上昇などのコスト増加による業績悪化への懸念もあり、先行きへの警戒感が強まっている。
調査は1月14 日から20日、全国334商工会議所の経営指導員や職員が会員2599社に調査票を配布。79,3％にあたる2062社の回答を得た。
