日本政策金融公庫のまとめた「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」（2022年4月調査）によると、「原材料・商品が手に入りにくくなっている （仕入価格の上昇を含む）」と回答した企業が6割超に上ったことが明らかになった。2021年4月調査では2割弱にとどまっており、この1年で原材料・商品の調達難が急激に進んだ格好だ。
コロナに伴う影響を複数回答で聞いたところ、「原材料・商品の調達難」回答は2020年12月時点で全体の5.2％に過ぎなかった。しかし21年2月調査で12.0％となったのを皮切りに、21年4月調査は19.5％、6月は24.4％、8月は32.9％、10月は38.3％、12月は50.1％、22年2月は52.8％と上昇し、4月は61.7％と6割超えを果たした。
一方、2022年4月時点で「20年1～12月」「21年1～12月」「22年1～2月」のコロナ対策を複数回答で聞いたところ、「在庫・原材料の積み増し」と回答した企業割合は20年1～12月の8.8％から22年1～2月は15.8％に、「販売価格の引き上げ」を挙げた企業割合は20年1～12月の5.5％から22年1～2月は28.2に、それぞれ上昇。原材料・商品の調達難が進むにつれて、着実に対策している実態がうかがえる。
調査は毎月実施している「中小企業景況調査」の「付帯調査」として、3大都市圏の日本公庫取引先900社を対象に4月中旬に実施した。このうち618社から有効回答（回答率68.7％）を得た。
