日本商工会議所は経済産業省、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、全国商工会連合会とともに、「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）創設50周年記念シンポジウム」を、11日東京都千代田区で開催した。
主催者を代表してあいさつした西村康稔経済産業相は「マル経は経営指導と金融が一体となって小規模企業の活動を支えるもので、これまで530万件、14兆円の実績がある。日本はエネルギー価格の高騰に脱炭素への対応など複合危機に見舞われている。危機を乗り越えるのは果敢に挑戦していく姿勢だ。マル経は日本経済の大きな変化に合わせて柔軟に制度の変更を行いながら、50年前から無担保無保証でやってきた。これからも小規模事業者のみなさんの前向きな取り組みを応援したい」と述べた。
小林健日本商工会議所会頭は「マル経融資は日商第13代会頭の永野重雄が経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営を強化するために、政府や政党に創設を働きかけてできた。商工会議所は『対話と傾聴』による事業再構築への伴走支援に注力しており、必要な資金需要にマル経融資で対応できれば、経営支援の実効性が高まる。今後、より重要性が高まる制度であり、我々も上手く活用していきたい」とマル経融資の重要性を指摘した。
シンポジウムでは、マル経融資を活用して事業を成長させた経営者による基調講演や、事業支援にマル経融資を活用した良好支援事例が、全国の商工会議所の経営指導員などから発表された。
マル経融資とは？
マル経融資とは、小規模事業者の方々の経営をバックアップするために商工会議所の推薦にもとづき無担保・保証人不要で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度になります。
所轄の商工会議所・商工会などで原則6ヶ月以上の経営指導を受けると、無担保・無保証で最大2,000万円の融資を受けることができます。金利は固定で、令和元年11月時点で1.21％と低金利を実現。返済期間は運転資金の場合は7年以内、設備投資の場合は10年以内になります。
融資された資金は、運転資金として仕入、手形決済、給与・ボーナスの支払いなどに利用できます。また、設備資金として借り入れた場合は、工場・店舗の改装、車両購入、機械設備投資に活用できます。
