個人事業主の口座開設におすすめの銀行7選をご紹介

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個人事業主として事業を営む場合、預金口座は事業用とプライベート用の口座に分けるほうがよいと言われています。複数の口座を持つという事は面倒に思われるかもしれませんが、事業用と私用で分けないと区別がつかなくなったり、確定申告の時などに困ってしまいます。しかし銀行によって特徴や手数料などさまざまな要素が異なるため、口座をどこで開設するのかは悩みになりやすいポイントです。

そこで今回は、個人事業主の口座開設におすすめの銀行7選をご紹介します。

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個人事業主は銀行口座をプライベートと事業用に分けよう!

個人事業主は法人と異なり、プライベートの口座をそのまま事業にも使うことができます。つまり、個人事業を始めたからといって専用の銀行口座を開設することは義務ではありません。但し、事業に関するお金の流れは把握する義務があります。期末の確定申告は一年間のお金の流れを集計する作業です。

取引数が少なく、プライベート口座だけでもお金を管理できる人は新たに作る必要はありませんが、基本的には事業用に新たに銀行口座を作り、事業用の資金を分けておくと後々管理が楽になります。

個人事業主「通常口座」と「屋号付き口座」開設の違い

銀行口座を開設する際に、屋号を付けた名称で開設したいという方も多いかと思います。

個人事業主で屋号を付けるメリットとしては、事業内容を明確に伝えることができる(○○商事 〇〇office、○○会計事務所など)ということが挙げられます。

そして、屋号付きの銀行口座開設にあたり、金融機関によって「通常口座」と「屋号付き口座」開設にあたっての違いがあります。

通常口座

・インターネットでの申し込み、テレビ電話、郵送などさまざまな方法での開設可能
・どの支店の口座も開設可能
・初回来店時に口座開設が可能(キャッシュカードは後日郵送)

屋号付き口座

・窓口のみの受付
・自宅や事務所から最も近い支店の口座しか開設できない
・開設までに1週間程度かかる場合もあり
・開業届の提出が必須

個人事業主として口座開設をする際には、事前に上記の事については最低限把握しておきましょう。

利用頻度の高いメインの銀行口座はネット銀行がおススメ!?

利用頻度が高いメインの銀行口座は利用頻度が高いメインの銀行口座はネット専業の銀行がおすすめです。ちなみにネット銀行とは、店舗や窓口を持たず、通帳を発行しないインターネット専用の銀行です。ネット銀行は自宅やオフィスのパソコンから素早く簡単に振込や支払等ができるので、口座を開設しておくと日常の生活や個人事業主にとって大変便利です。

ネット銀行は普通の銀行とは違い、無店舗で運営コストを削減しているため、金利(普通貯金、定期貯金)が高く、振込手数料や引き出し手数料などの各種の手数料は安くなっています。また、ネットバンク同士であれば24時間、土・日・祝日問わず振込等が反映されます。

個人事業主は本業だけでなく営業活動や契約手続き、経理業務などを全て一人で対応しなければなりません。つまり会社員以上に時間に対するコスト意識を持って1分1秒を大事に使わないとあっという間に時間は無くなってしまいます。銀行窓口で手続きや処理をしようとすると移動や手続きで時間がかかってしまい、事業の支障をきたします。

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個人事業主におすすめのネット銀行3選

ポイントが貯まる楽天銀行

・最大月3回まで他行振込手数料無料
・振り込みなど、取引で楽天スーパーポイントが貯まる使える
・コンビニ・みずほ銀行などで、ATM手数料が月最大7回まで無料!
・楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)を世界中で利用でき、法人口座から引き落としできる

楽天銀行は、振込手数料は無料になりますが、条件が厳しくなっています。給与・賞与・公的年金の受取を設定する必要があるほか、預金残高が10万円未満では無料になりません。

手数料がオトクな住信SBIネット銀行

・無料回数内ならATM出金手数料無料
・最大月15回まで他行への振り込み手数料無料
・会員ランク制度によってATM出金手数料や振込手数料の無料回数が決まる
・「SBI証券」の証券口座と連動する「SBIハイブリッド預金」をつくると、普通預金金利が大幅にアップする

但し、住信SBIネット銀行は屋号入りで銀行口座を作れませんので、注意が必要です。

最先端のセキュリティならジャパンネット銀行

・3万円以上ならATM出金手数料無料
・トークンで1分おきのワンタイムパスワード発行ができるので、セキュリティ対策抜群
・Yahoo!かんたん決済が手数料無料

ジャパンネット銀行は、振込手数料の無料回数がありませんので、毎回の振込にはコストがかかってきてしまうのがデメリットです。

個人事業主におすすめの銀行4選【店舗型銀行】

店舗型銀行は対面でサービスを受けられる点が大きな強みです。知名度の高い銀行であれば、それだけでクライアントから信頼してもらえるケースもあります。

ただし店舗型銀行はネット銀行に比べ、口座開設の手間がやや大きくなります。また事務所最寄りの支店でのみ対応可能というケースが多いため、事前に口座開設に関する注意事項などの確認が必要です。

三井住友銀行

・個人事業主の銀行口座開設における難易度が比較的低め
・Web上で10年間分の明細を閲覧できるため、長く事業を続ける中でも取引の振り返りがしやすい
・公式サイトには個人事業主の口座開設に関する説明があまり載っていない

三井住友銀行はメガバンクの中でも、事業用口座の開設難易度が比較的低めといわれています。必要な書類もそれほど多くないため、準備にかかる手間は小さめです。

三菱UFJ銀行

・三菱UFJ銀行のグループ会社に、資金調達・資金決済など、事業に関する幅広い相談を受けてもらえる
・ビジネス向けポータルサイトの機能が豊富で、さまざまな手続きを完結できる
・個人事業主の口座開設に必要な書類が多い

三菱UFJ銀行は中小企業や個人事業主の相談窓口として、グループ会社である三菱UFJフィナンシャルパートナーズを案内しています。そのため銀行関連以外でも、ビジネスに関して幅広い相談が可能です。

みずほ銀行

・事業用の銀行口座開設に際して初回来店時に必要なものは本人確認書類と印鑑のみ
・ATM拠点数がメガバンクの中で一番多いため、ATMでの入出金や振込が容易
・すでに個人用口座を持っている場合、屋号付き口座の開設が難しい

みずほ銀行で屋号付き口座を開設する際は、初回来店時にヒアリング、後日改めて必要書類を提出という流れになります。最初に用意が必要なのは本人確認書類と印鑑のみでシンプルです。

ゆうちょ銀行

・振替口座であれば銀行口座を屋号のみで開設できる
・屋号のみで開設する場合は当座扱いとなり、通帳・キャッシュカードがなくATMが利用できない
・総合口座を開設し、オンライン(ゆうちょダイレクト)で資金を移動させると楽

ゆうちょ銀行は振替口座であれば、屋号のみで銀行口座を開設できます。本名は出さずに事業を行いたい方に便利でしょう。ただし屋号のみで開設できる振替口座は当座預金扱いとなります。当座預金では通帳・キャッシュカードが利用できないため、ATMが使えない点がデメリットです。

個人事業主が事業用口座を上手に運用するポイント

事業用口座と個人用口座を分けて管理する場合、お金の動きをできるだけ簡略化することも大切です。シンプルなお金の流れにすることで帳簿付けの手間を減らし、効率的な事業運営が可能です。

以下で事業口座を簡潔に運用するポイントを解説します。

個人用口座への資金移動は決まった額とタイミングで振り込む

事業用の口座からプライベートな個人用口座に個人の生活費などを資金移動したい場合、回数は月1回とし、決めた金額を一定のタイミングで振り込むようにしましょう。

経費とプライベートの支払いは分ける

似たような支払いでも、「経費になるもの」「経費にならないもの」に分かれます。国民健康保険料や年金保険料、生命保険料の支払いは経費にならず、所得控除になりますので、事業用からの引き落としにせず、プライベートの個人用口座からの引き落としにしましょう。

入金、支出、税務で複数口座を使い分ける

事業用の口座を個人用と分けて管理する場合、事業用口座は「入金用」「支出用」「税務用」の3つに分けることでさらに資金繰りが楽になります。
入金用口座は「売上」「報酬」が振り込まれる専用の口座とし、支出用の口座は経費として出ていくお金を管理します。支出用の口座にお金がないと支払いができないため、月に1回または2回など定期的に入金用口座から支払い用のお金を移動させるようにしましょう。

加えて3つ目の「税務用」で税金支払い用として口座を分けておくことで、所得税や消費税となど将来の納税専用の積立を行うことが可能です。

事業用のクレジットカードも用意する

事業用の口座を作った場合、事業用のクレジットカードも1枚作っておくと便利です。現金での支払いに比べ、経費として計上するための管理が容易になります。

まとめ

個人事業主として開業したら、個人事業用の銀行口座を開くことはとても重要です。事業を開始すると、消耗品や旅費などの経費、取引の入出金、家賃、公共料金など、多くのお金が出入りしますので、個人名義の銀行口座のままだと、個人で使用したお金か、会社で使用したお金か、区別がつかなくなります。

今回ご紹介した内容を参考に自分に適した銀行を見つけて、ぜひ口座を開設してみてください。

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