居酒屋での開業について解説

投稿:
更新:

飲食店は、カフェや喫茶店、ファミリーレストラン、ラーメン店、ファストフード、洋食などジャンルは様々です。その中でも開業するのに人気があるジャンルは大人の社交場「居酒屋」です。他の飲食業態に比べて、居酒屋は利益率が高く、代金をその場で回収できるため、低資金での独立開業を目指している人に適しています。

今回は、居酒屋での開業について解説していきます。

※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ(小冊子)」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。

居酒屋開業はコンセプトが大事!?

居酒屋は、特に技術もなく簡単にはじめられますが、、簡単に始められるというのは逆にいうと競争が激しいということです。ここで大事なのは他の競合居酒屋との差別化です。その為、まずはお店の根幹部分になるコンセプトの立案が大変重要になります。まずは自分が出店したい立地に何度も足を運んで、お店のコンセプト(メニュー・料金・顧客層など)に合わせた立地を選定するようにしましょう。立地選定にはじっくりと時間をかけてもいい所です。

ちなみにコンセプトとは、「どのような人にどのような料理やお酒を味わってもらい、どのように楽しんでもらう」のかを決める事と言う事になります。コンセプトが明確になる事で、お客様はこのお店をどのように利用すれば良いのかが理解出来るようになります。

具体的には、ビジネスでよく使われる5W1H(何を・なぜ・どこで・いつ・どのように・誰に)の考え方を用いて、飲食店のコンセプトを決めていきましょう。そして、5W1Hを決めていく過程でシンプルなキャッチコピーをつけてみるとよりお店のイメージがわいてきます。

そしてコンセプトを決める上で重要なポイントは「流行に左右されないこと」「あなたが一番好きなものを選ぶ」「経験があることを選ぶ」「廻りの意見も重要」です。このポイントをなるべく無駄を省きシンプルにコンパクトに纏めていきましょう。

コンセプト作りはお店の骨子作りにつながります。コンセプト作りによって今後の開業準備のスケジュール感も決まってきます。アイデアを多く書き出したり、さまざまな人にアドバイスを貰ったり、自分で納得のいくまでとことん時間をかけて完成させましょう。

◆コンセプト作成考え方(5W1H)

・Why(なぜ?)
・What(どんなメニューを?)
・Who(誰に?)
・Where(どこで?)
・When(営業時間は?)
・How(どのように提供するのか)

◆主な有名店のキャッチコピー

・吉野家(うまい、やすい、はやい)
・スシロー(うまいすしを、腹一杯)
・鳥貴族(298円均一(税抜)の感動)

居酒屋開業までの流れ、開業資金はいくら必要なのか?

居酒屋開業の流れについては、まずコンセプト立案から始め、それに適した立地(物件探し)、事業計画や資金調達、店舗内装や設備投資といった大きな決定をします。ある程度大枠が決まったら、備品購入や地方自治体や官公庁への届け出、スタッフの募集と教育、販促活動など細かな作業まで行っていきます。

開業資金の目安は小規模な店舗であれば、相場として安くて200万円~高くて1,200万円程度です。まず物件を取得するためには保証金を最初に支払う必要があります。店舗経営をする物件では賃料の10カ月分程度が相場となっています。また店舗設備のための費用は、内装工事や備品の購入に充てる費用のことです。たとえば居抜き物件の場合は調理用具などをそのまま使えるので、買いそろえる費用がかからずお得となるでしょう。

また、開業してから経営が軌道に乗るまでの間の運転資金も必要です。最低でも6ヶ月分の運転資金は余分に用意しておきましょう。

居酒屋開業に必要な資格

居酒屋に限らず、飲食店では食品衛生責任者の資格を持つ人が必要になります。調理師や栄養士の資格を持っている人は、食品衛生責任者の資格も認められるので、別途取得する必要はありません。「調理資格者がいないと飲食店は営業できない」というのは勘違いです。特に、個人経営の飲食店では調理師がいないところも多くあります。必須の食品衛生責任者の資格は、調理や食品提供などが衛生的に行われるように管理するためのもの。資格取得は、各都道府県の食品衛生協会が開催する講習を受講する必要があります。受講料は約1万円。1日受講すれば取得可能です。なお、全国共通の資格のため、どの都道府県で取得しても全国で開業できます。

また、収容人数が30人以上の店舗の場合は、防火管理者を選任する必要があります。なお「収容人数」とは、客だけではなく従業員も含まれます。客席が28人、スタッフが2人働いているという場合は必要になるので届け出が必要です。防火管理者は、消防法により業種や規模によって選任が義務づけられている資格です。日本防火・防災協会開催の講習を受講することで取得できます。店舗の延べ面積が300平方メートル以上の場合は甲種講習となり2日で約10時間、300平方メートル未満の場合は乙種講習となり1日約5時間。受講料は甲種講習が7500円、乙種講習が6500円となります。なお、管轄の消防署でも講習を受けることが可能。消防署が開催している場合は日程や料金が異なるので、問い合わせをしましょう。

居酒屋開業のための手続き

居酒屋をはじめ飲食店を開業するには、「飲食店営業許可」が必要となります。これは保健所に提出するもので、厨房や食器棚、空調、トイレなどの細かい規定があります。メインとなるのは衛生面。流しや手洗いの位置、厨房と客席が沸かれているかといった部分を重点的にチェックされます。申請する際には、店舗着工前に内外装を行う設計士と一緒に所轄の保健所に事前相談に行きましょう。

事前相談でOKとなったら、申請に移ります。店の見取り図や食品衛生責任者手帳、手数料が必要です。手数料は自治体により差がありますが、およそ1万5000〜3万円ほどです。郵送では受け付けていないので、保健所に出向く必要があります。申請後、保健所の職員により店舗検査があるので、店舗の工事が終わる2週間ほど前に申請をしておくと、開業までスムーズに行えます。

また、深夜0時以降もアルコールを提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を警察署に提出する必要があります。

最後に、個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

◆飲食店開業に最低限必要な手続き

まとめ

いかがでしたでしょうか?現在、外食産業には昔のような勢いはありません。漫然と居酒屋経営に取り組むだけでは成功することは難しいでしょう。競合店との差別化を考慮したコンセプトを確立しつつ、常にお客様の満足度の向上を求める姿勢が大切になってきます。そのため自分の個性やアイデアを発揮することや、他人を喜ばせることが好きな方にとっては、居酒屋経営は向いているといえます。

より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。

相談会

相談会

今まで1,000人以上の相談会をしてきたアドバイザーが、豊富なデータ・最新情報とノウハウ、専門家の知見を元に、無料かつ約30分~1時間ほどで「起業・開業ノウハウ」をアドバイスします。