これから起業・開業する方にとって、資金については悩みどころです。今回は若手（39最以下）起業家が優遇される、東京都内起業・開業者向けの融資を2つご紹介します。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
日本政策金融公庫（女性、若者／シニア起業家支援資金）
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。
女性、若者／シニア起業家支援資金の概要
日本政策金融公庫（女性、若者／シニア起業家支援資金）の詳細はこちらから
ご利用いただける方
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間
・設備資金：20年以内＜うち据置期間2年以内＞
・運転資金：7年以内＜うち据置期間2年以内＞
（参考記事）融資を受ける上で重要なお金の使い道「設備資金」「運転資金」の違いについて
（参考記事）【資金調達】日本政策金融公庫からの融資 返済措置（すえおき）期間について解説
担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談。
ここがPOINT！
東京都創業サポート事業
東京都創業サポート事業とは？
東京都創業サポート事業とは、地域に根ざした創業を支援するため、2014年5月に東京都が始めた融資制度です。都内の信用組合・信用金庫と、創業支援を行っている地域創業アドバイザーが、これから創業する人や創業まもない事業者に対して、連携した支援を行うことになっています。そのため、創業者にとっては低利率・無担保の融資と、地域創業アドバイザーによる経営サポートの、両方の支援を受けることができる点が、他の制度融資にはない大きな特徴になっています。
東京都創業サポート事業の詳細はこちらから
対象
融資・支援対象者（女性の年齢要件はありません。）
・女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者（代表者）
・個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人 等 ・東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
・地域の需要や雇用を支える事業であること
融資・支援条件
・創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
・公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
・法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと ※個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者も含まれます
※本事業の取り扱いは、平成46年3月までとなります（融資実行は平成36年3月まで）。
※複数金融機関から本事業の融資を受けることはできません。
支援概要
【融資条件】
・融資限度額：1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
・利率（年）：固定金利1％以内
・ご返済期間：10年以内＜うち据置期間3年以内＞
・担保：無担保
・保証人：法人…代表者個人または不要
※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります（上記の範囲以内）。
【資金の使いみち】
新たに事業を始めるため、または新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金
※他の借入金の借換は対象となりません。
地域創業アドバイザーについて
東京都創業サポート事業には、経営や事業計画書作成などを手伝ってくれるアドバイザーがいます。地域創業アドバイザー一覧はこちらから
ここがPOINT！
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回ご紹介した融資制度は起業・開業者にとって借入しやすい制度です。資金調達検討者にとって、起業・開業に関するセミナーや個別相談、アドバイスなどが無料ででき、さらには融資を無担保・低金利で借りられるのであれば使わないという選択肢はありません。
