新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受け収入が激減し、極めて厳しい状況に置かれている中堅・中小企業に200万円、個人事業主に100万円の過去に例のない規模の現金給付を行います。名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。
給付額算出方法：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
詳細な条件や申請方法などについては、決定次第速やかに公表するとしています（中小企業庁）。尚、補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしています。
日本政策金融公庫や商工中金などの実質無利子・無担保の融資制度についても融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務も、この無利子貸付への借り換えを認めて貸付条件を大幅に改善。地方銀行、信金、信組などでも同一条件で融資を受けられるようするなど、日本経済を下支えしている中小企業経営者らを強力に支援します。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日、緊急事態宣言を発令。同日決定した事業規模総額108兆円の緊急経済対策のうち、中小企業対策など令和2年度経済産業省関連補正予算案の概要については、同省大臣官房会計課のホームページからご確認ください。
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