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セレクトショップとは？
セレクトショップとは、経営者やオーナーが独自のセンスで商品を選び、販売する小売店のことです。自由度が高く、特定のブランドやメーカーの商品に限定されず販売ができます。
商材としてはアパレルから雑貨、本、電化製品、食品など、幅広く商材を扱うことができるのが特徴です。
開業タイプ
個人店舗型
個人で店舗を立ち上げる業態。商品力は当然として、ショップのコンセプトに合わせて立地を選ぶことも重要となる。持ち家での開業も可能だが、基本的には賃料がかかる点は考慮する必要がある。
テナント型
百貨店やショッピングセンターなどに出店する形式の業態。出店先の商業施設のサポートを受けられるといったメリットがある一方、営業時間などの経営方針を施設に合わせる義務が生じるなどのデメリットもある。
WEB店舗型
ウェブ上でネット通販を行う業態。実店舗型との大きな違いは賃料がかからない点である。ただし、広告・宣伝については、実店舗のように立地やテナントに頼ることが基本的にはできないという点に留意が必要。また、実店舗との兼業も可能である。
開業までの流れ
セレクトショップで開業を目指す場合、趣味を活かしてセレクトショップを始める方法もありますが、一般的には希望する業種の企業や店舗で勤務して、知識や見る目を養った上で独立を目指すことになります。最低でも明確なビジネスモデルや収益モデルを確立させてから独立開業を目指しましょう。
そして重要なのが資金です。センスで勝負するセレクトショップなら商品点数を絞り込むことで初期投資を抑えることも可能ですが、あまり絞り込みすぎると客層が限定されすぎて、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。自分が無理せずにできるビジネスはどのくらいの規模なのかを把握し、適切なビジネスレベルに合わせた開業を目指すと良いでしょう。
また、店舗の立地はセレクトショップで取り扱う商品の種類と客層にあわせて選びましょう。若者向けのアパレルを扱うセレクトショップをビジネス街に出店しても来客は望めません。商品や客層によって一等地も変わります。候補地には必ず足を運び、街を歩く人の年齢層や経済力などをチェックしておきましょう。
必要な手続き
洋品店の営業に関して、特に営業許可等は必要としません。ただし、通信販売を行う場合は特定商品取引法の規制対象となります。
個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
留意すべきところ
セレクトショップは取扱商品が多様であるため、仕入の適否が売上や利益を大きく左右します。仕入面では企画開発力、商品力、情報力、リテールサポート力のあるメーカーや問屋と取引があるか、仕入先から積極的に情報を得て計画的に仕入を行っているか、展示会や見本市、問屋街などに直接出向き、トレンドをキャッチしているか、新しい感覚を持つ若手スタッフを積極的に活用しているかが問われます。
まとめ
セレクトショップでの開業は、ビジネスは自由度が高い分、独立開業の成功パターンは扱う商品や店舗面積によって様々になります。ノウハウが確立されていない分、大きなチャンスを秘めていますが、未経験でこの分野に挑戦するのは困難が予想されます。取り扱う商品が何であっても、ビジネス経験があったほうが良いでしょう。
