国税庁・国税局・税務署は、国の税金にまつわる仕事をしているということでひとくくりにされがちですが、それぞれ違う仕事内容を行っています。そして違いについてよくわからないという方も結構いらっしゃいます。
起業・開業したら必ず関係性が出てくる国税庁・国税局・税務署について、その違いを解説していきます。
※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
国税庁で行う仕事について
国税庁は、財務局の外局であり、国税の賦課徴収を担当する行政機関です。簡潔に言うと国税庁は税務行政の執行に必要なものを企画・立案・解釈し、それを国税局・税務署に実行させる機関になります。
近年ですと、確定申告における e-tax や、税金納付手段をキャッシュレス化、マイナンバー制度への取り組みや、新しい税制の制度対応の仕組みづくりを行うなど、納税者サービスの充実と行政効率化のための取り組みなども行っています。また、国税局と税務署を指導監督する業務も担っており、税務行政の代表者として、他の省庁との折衝も行っているのです。
国税局で行う仕事について
国税局は国税庁の地方組織であり、管轄内の税務署の事務を指導監督するほか、大規模納税者等について賦課徴収を行なう執行機関です。
例えば、マルサという隠語で呼ばれた査察部は国税局の部署になります。マルサが行う強制調査とは、税務調査の1つにあたり、大口で悪質な脱税を疑われる納税義務者に対して行われます。通常の税務調査は事前通達がありますが、強制調査の場合は、証拠隠滅を防ぐため裁判所の令状を得て事前連絡なしにいきなり調査を行います。
その他、国税局には、外国企業の法人税消費税の調査を行う「調査部」や日々の情報収集活動を行い、また、税務署では扱えない規模の会社を調査をする「資料調査課」や有名人著名人を専門に調査する部署もあります。国税局の職員は専門的かつ高度な知識が要求されるため、税務署で経験を積んだ職員の中から選抜された職員が集められています。
税務署で行う仕事について
税務署は国税庁の地方組織であり、国税の賦課徴収を行う第一線の執行機関です。全国に524の税務署があり、国税局と同様、税別にそれぞれの部門を設けており、それぞれの部門では相談や調査も受け付けています。
一般納税者や起業・開業者にとって一番身近であり、税務相談・各種届出書や申告書の受理を行う内部の部署と、税務調査を行う部署とがあります。国税局で担当する大企業・著名人・大口滞納者以外の企業や個人がその対象です。
国税局と税務署の違い
上記でも説明しましたが、国税局では、大企業や著名人・大口滞納者を扱うのに対して、税務署ではそれ以外の会社や個人を対象にしていることになります。結果的に国税局の職員は専門的かつ高度な知識が要求されるため、優秀な職員が多いと言われています。税務署は一般納税者を対象とした一種のサービス業です。国税局とは違い、きめ細かい対応が求められている組織であると言えるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？国税庁・国税局・税務署は、いずれも税金に関係する国家機関ですが。組織によってそれぞれの役割が違います。
・国税庁：財務局の外局として国税局と税務署の事務を指導監督
・国税局：国税庁の地方組織であり、管轄内の税務署を指導監督するほかに、大規模納税者についての賦課徴収を行う
・税務署：国税庁の地方組織であり、国税の賦課徴収を行う機関
専門分野になりますので、その分野に詳しい税理士を頼るのがいいでしょう。特に税務署の任意調査などは、税務調査に強い税理士に対応してもらえば安心です。
