庭師での開業について

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今回は、庭師での開業について解説していきます。

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庭師とは?

庭師とは、主に個人宅の日本庭園を造り、手入れをして庭の維持管理をする職人です。樹木や草の特性、日当たり、水の流れなどを考慮し、依頼主との話し合いの上、庭を造ります。植木職人は主に植木についてのみの仕事ですが、庭師は枝や葉を切るだけでなく、土に肥料を足す、接ぎ木をする、石を動かす、樹木の病気を確認するなど、庭全体に関わるさまざまな仕事をこなします。

造園業や植木屋との違い

造園業

造園において、全体のプランの作成、庭園のデザイン、植木・石などの資材の仕入れなど総合的な業務を担当するのが造園業です。個人宅だけではなく、公園などの造園、保守管理なども請け負います。一般的には規模の大きな仕事をこなせるのが造園業とされます。庭師や植木屋も広い意味での造園業に含まれます。

植木屋

植木屋は、剪定の専門家といえます。庭師が造園において総合的な役割をつとめるのに対して、植木屋の対象は主に庭木の手入れです。業務内容として庭師とかぶる部分もありますが、植木屋が取り扱う範囲は庭師に比べると限定されています。植木屋は、数名程度の従業員で業務をおこなう場合が多いため、個人宅での作業など小規模の業務が主であるとされています。

キャリアパス

一般的に造園会社に就職することが一般的です。学歴も特に問われませんが、大学や短大、専門学校などで造園系の学科で園芸や建築などの知識を身につけておくとよいでしょう。屋外での作業に加え、枝や石、土などの重いものを運ぶことも多いため、体力が求められる仕事です。

資格

庭師になるために必要となる資格はありません。但し、能力を証明するものとして、いくつかの国家資格があります。「造園技能士」「造園施工管理技士」、公的資格として「樹木医」などがそれにあたります。

これらは実務経験が必要なため、就職後経験を積んでから取得することとなります。転職する際やフリーランスとして独立する場合に、能力を証明するためにこうした資格を持っていると有利なため、仕事の傍ら勉強をしている人も多いようです。

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開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

時代に応じた業務スキルを身に着けることが大事

現在の住宅はほとんどが洋風建築で、いわゆる「日本庭園」を依頼する個人宅も少なくなってきています。但し、木の剪定や伐採・除草・草刈・施肥など、庭周りの管理全般を請け負えるのが庭師の強みで、庭周りの相談事に複合的に応じることができることは顧客側にとっても大きなメリットです。

近年は庭周りの依頼に限らず、エクステリア工事や雨樋清掃、防草シートや砂利の設置なども請け負っている庭師も増え、時代の変化に応じて業務の範囲を広げ、積極的に新しいやり方を受け入れていく必要があるといえます。

まとめ

庭造りと一口にいっても、個人宅の庭だけではなく、公園などの公共空間やゴルフ場、オフィス街など庭師のフィールドは広範囲にわたります。しっかりとした技術や資格はもちろん、事業を拡大する為に、公的な事業を請け負う事も念頭に入れておきましょう。

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