法人を立ち上げて事業を始める際に、どの種類の法人を立ち上げるのか選択する必要があります。合同会社以外にも、株式会社・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人などいわゆる「法人」と定義される組織形態にはたくさん種類があります。
それぞれ特徴のある法人であり、運営者自身がやっていきたい事に適した組織形態を選ぶ方が望ましいといえます。ではそんな中で合同会社はどういったビジネスに向いているといえるのでしょうか。
そこで今回は、合同会社に向いている事業・業種について解説していきます。
目次
そもそも合同会社とは？
合同会社は2006年の会社法改正より設立が可能になった会社の新しい形態の1つで、出資者の全員が有限責任社員となって構成する法人になります。 株式会社では、出資者（株主）はお金を出すだけで、経営をするのは取締役などの役員になります。しかし、合同会社では、出資した人が経営もするということです。合同会社はこういった特徴を持つ法人形態になります。
・有限責任社員は、出資額までの責任を負う社員
・無限責任社員とは、制限なく、会社の負債の責任を負う社員
会社が返済できないとしたら、無限責任社員は、自分の財産をお金に変えてでも返済する義務があります。ただし有限責任社員の場合、自分の財産にまで返済の手が及ぶことはありません。
合同会社のメリット・デメリットについては、以下の記事からご確認ください。
（参考記事）合同会社の設立 メリットデメリットについて解説
株式会社との違い
起業する際に設立されることが多い株式会社とは、いくらかの点で違いがあります。大きな点としては、上記でもお知らせしましたが、株式会社の場合は株式を売ることによって、出資者が外部に存在するというところです。合同会社は経営者もしくは役員が出資をしますので、資本形態が異なるのです。これは利益配分についての違いも生み出します。株式会社は外部の人が出資してくれていますので、当然、出資者もしくは株主に配当をすることになります。
しかし、合同会社の場合は株式に頼っていませんので、利益を配当する必要がありません。他にも、決算公告や役員任期などの取り決めも合同会社では不要となっています。それだけ自由度が高く、複雑な手続きをしなくても良いという特徴があるのです。
合同会社の大企業例
合同会社は、アメリカに比べて日本ではまだ認知度は高くない状況ですが、実は名立たる大企業たちが合同会社の形を取っていることはあまり知られていません。
以下は一例になります。
・Google
・アマゾンジャパン
・デロイト トーマツ コンサルティング
・Apple Japan
・西友
・ユニバーサルミュージック
・ワーナーブラザースジャパン
・ユー・エス・ジェイ
・DMM.com
株式会社から合同会社に形態を変えたところも多く、「株主総会の必要がない」「決算公示の必要がない」「意思決定を柔軟に迅速に行える」など、このような点を考慮してのことであるようです。
規模が大きくなればなるほど、株式会社において実施が必要な手続きの工数や時間が膨れ上がりますから、日々変動していく社会に柔軟に対応して生き残っていくためには、とても合理的な選択だと言えるでしょう。
合同会社はどういう事業・業種に向いているのか？
では、どういう事業・業種が合同会社という会社形態に適していると言えるのでしょうか？
一般消費者向け（B to C）事業
合同会社は株式会社と比べると、知名度が低いという欠点があります。そのため、社会的な信頼度という意味では、個人事業主よりは優れているものの株式会社には劣ります。ひょっとすると株式会社でないと取引きしてくれない企業もあるかもしれません。
しかし、BtoCのビジネスなら、顧客は合同会社か株式会社かを気にしていないケースが多く、これらのデメリットはほとんど関係ありません。そのため、サービス名を前面に押し出すITサービスはもちろん、スーパーや飲食店・サロン、食品メーカー、飲食店、化粧品メーカーなど、一般消費者を対象とした事業では、会社形態が株式会社か合同会社かということよりも、そのサービスの認知やブランド力が重要です。こうしたビジネスには合同会社は比較的向いているといえます。Appleや西友、マックスファクター、コダックなどがそれに該当します。
小規模事業
株式会社と持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）の大きな違いは事業展開の規模の大きさですから、合同会社はやはり小規模事業に向いています。個人事業からの法人成り、1人起業、家族経営、仲間内で、などとにかく 規模が小さく、これから先の展開でも拡大路線を狙わないのであれば、合同会社が向いています。
想定される具体的な事業は多岐に渡りますが、個人での不動産投資などにも向いていますし、少人数で短期間に革新的な事業を展開していくスタートアップ事業にも向いていると言えるでしょう。
年商1,000万円以下のスタートアップ
個人事業主から法人化する場合にも、低コストで設立できる合同会社はおすすめです。後述しますが、消費税の納税義務が発生する年商1,000万円以上になるときに法人化することで、2年間の消費税納税免除を活用でき、節税効果をえられます。
資金を持った人とノウハウを持った人が共同で始める事業
「資金提供できる人・企業」と「新商品・サービスのノウハウを持っている人・企業」とで共同で事業を始めるケースでは、株式会社の形態だと利益配分において不都合が生じてしまいます。合同会社の形態であれば、出資者もノウハウ提供者も平等な立場で利益配分を考えることができるため選択されることが多いです。
すぐに法人化したい場合も合同会社はあり！？
組織形態はなんでもよく、とにかく法人格だけが欲しい場合があります。それは何かの許認可を取得するために必要な場合や、取引先から個人相手では取引ができないと言われたようなケースです。またインターネットモールに出店するのに法人でなければいけないといった場合もしかりです。
株式会社と比べると、合同会社は設立にあたって必要な手続きが少なくなっています。その為かなり短期間のうちに設立登記まで済ませる事ができます。また設立に必要な費用の面においても、株式会社に比べて合同会社は10数万円程度安く済みます。そういった意味では、とにかく何でも良いので法人を設立したいといった時は、合同会社がスピード・必要経費の両面においてかなりおすすめといえます。
また、とりあえず合同会社を設立しておいて、後から会社の成長度合いに合わせて株式会社に変更するという事も可能なので、もし後から株式会社でなければならないような事情が発生しても対処する事ができます。
まとめ
2006年の会社法改正で合同会社という形態が誕生し、新設法人の中での存在感も年々増してきています。元々小規模事業向けの形態であるにもかかわらず、その特徴を効果的に活かした事業運営を取り入れた大企業も増え、これからは株式会社と変わらず一般的なな存在になっていくでしょう。
情勢の変化が激しい現代において、企業の生き残り戦略を考える上で、その特徴を適切に捉え、迅速で柔軟な経営のスタイルを取り入れる方法を検討していきたいものです。
