起業・開業する際の大きな問題として、資金はいくらくらい用意しておく必要があるのかということがあります。資金がなくても起業することが出来るのか、もし資金が必要なら目安として一体いくら必要なのでしょうか。
今回は「起業・開業時の資金目安はいくらくらい必要なのか」について解説していきます。
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目次
起業する際に最低限かかる費用
個人事業主と法人格で開業する場合、最低限かかる費用は変わってきます。
個人事業主として起業する場合
個人事業主として起業する場合は資金が無くても起業することができます。その場合は、開業届を税務署に提出するだけで起業が出来ます。ただし、起業手続きにお金がかからなかったとしても、事業に必要な費用は用意しなければいけません。
法人として起業する場合
法人として起業する場合には資金を用意しておく必要があります。個人事業主は開業手続きを税務署で行いますが、法人の場合は法務局で登記、定款や登録事項証明書の提出を行います。定款の認証や書類の印紙にはお金が必要です。また、会社としての印鑑の作成、資本金を用意する必要があります。なお、会社法が改正されたことで資本金は1円からでも起業することが出来るようになりました。
起業資金は目安としていくら必要か？
それでは、実際に起業するとなると資金は目安としていくら用意しておく必要があるのでしょうか。起業資金の中に含まれるものとして会社設立実費、運転資金、各種税金そして当面の生活費があります。どれも起業するにあたっては必要なものですので、どのようなものなのかしっかりと把握しておきましょう。
会社設立実費
株式会社などの法人として起業する際に必要となる法定実費で、登録免許税や定款印紙代などが含まれています。
例えば株式会社を設立したい場合、定款に関する費用と税金が必要です。定款を登録するためには定款の謄本手数料が2,000円ほど、交渉人手数料が5万円ほど、収入印紙代が4万円ほどで、合計で10万円ほど必要です。また、登録免許税として最低でも15万円かかります。登録免許税は資本金の0.7％もしくは15万円の高い方を払う必要があります。そのため、株式会社の設立には大体25万円程度が必要となります。ただし、定款を電子定款とすれば、収入印紙4万円が不要となります。
運転資金
会社を運営するにはさまざまな費用が掛かります。例えば、オフィスを借りれば家賃や光熱費が掛かります。また、ＯＡ機器や机などの備品も必要です。そして、仕入れが必要ですとその費用も掛かります。会社運営に必要な費用は業種や会社によって千差万別です。
自分の事業計画から運転資金をいったいいくら用意しておく必要があるのかを計算し、その資金をどのように集めるのかを考えておきましょう。運転資金は会社設立実費とは違って正確に把握するのが難しいため、自分でしっかりと資金計画を立てておく必要があります。
各種税金
起業にかかる税金は個人事業主と法人では変わります個人事業主の場合は確定申告をした後、利益に対して所得税を納めなければなりません。赤字の場合では所得税はかからず、国民年金も免除されることがあります。
法人の場合は黒字や赤字に関わらず法人住民税均等割として最低7万円が毎年課税されます。その上に利益に対する法人税が加算されます。
当面の生活費
起業してもすぐに利益を出すことができるとは限りません。現状でも起業した人の大半が十分な手取り月収を得ていないのが現状です。そのため、起業した後に十分な収入を得ることができるようになるまでの生活費を用意しておく必要があります。まず、資金計画から生活できるくらいの収入を得られるまでどれほどの月数が必要か計算してみましょう。その月数に月間の生活費を掛けたものが用意するべき生活費となります。
起業の際に必要な資金シュミレーション
それでは、少し具体的にどういった費用が必要になってくるのか考えてみましょう。
《必要な資金の例》
・家賃（東京・30坪）：35万円/月
・レンタルオフィス（東京・個室）：5～15万円/月
・人件費（1人）：25～30万
・パソコン（1台）：10～15万円
・税理士や社労士などの顧問契約：3～5万円
・その他、プリンタ、ソフトウェア、通信費等、ホームページ制作、広告費、名刺、備品等
自宅で開業するのか、不動産を取得するか、また、業種や立地条件により、不動産はかなりの幅があります。その上、内装工事が必要であったり、水周り、家具等、特に大きな資金が必要になるところになります。
日本政策金融公庫の「2019年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,055万円となっています。また、開業直後から必ず売上があるということでもありませんから、3カ月から半年は自己資金で生活できるように個人で独立開業する場合も300万円程度は確保しておく方が良いと言われています。
店舗を構える場合、従業員の賃金や、材料の仕入などもありますから、1,000万から1,500万ぐらいの資金が必要になります。
飲食店は費用がかかる！？
飲食店を開業する際にかかる費用の大きなものとしては以下になります。
・物件取得に関する費用
・店舗投資（内外装工事、厨房機器・備品の購入など）に関する費用
・開業後の運転資金
飲食店の業態や立地、内外装をどこまでこだわるかにもよりますが、だいたい300万円～1,500万円くらいの費用が係る事が多いです。ただし300万円は、ギリギリまで切り詰めたうえでの最低額なので、現実的には最低でも500万円は用意しておかないと、開業後の経営が困難になってくることは目に見えています。
このように、飲食店は他業種と比べても費用が多く発生しますので、予め自己資金を用意しておくこと、そして融資などで資金調達する必要があります。
（参考記事）【飲食店開業】開業資金の目安はいくら必要なのか？
資金はいつ必要になるのか
それでは、事業を始めるのに必要なお金はいつ必要なのでしょうか。
会社設立の場合には、資本金が必要です。資本金は1円からでも会社設立できますが、最低100万円用意しておきます。会社を設立する際には、法務局で登記申請という手続きが必要です。この申請の祭には、25万円程度かかりますので、登記申請する前に用意しておきます。
その他、店舗や事務所を準備する資金を準備しますが、融資を受ける倍は、事業をする場所を既に契約できている前提で手続きが始まります。融資の申込みの前に、不動産の仮契約に必要な頭金程度は必要となります。
自己資金では足りない場合、どこから借入するのが良いのか
起業するにあたって、全て自己資金で準備できれば言うことありませんが、開業資金の融資を受ける場合が多いです。融資を受ける際に、真っ先に思い浮かぶのは銀行などの一般的な金融機関ですが、実は、こういった金融機関は、事業実績のない場合、融資を避ける傾向にあります。
そこで、創業融資を積極的に行っている日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的な金融機関から融資を受けます。起業時であっても比較的融資を受けやすく、しかも一般的な金融機関よりも低金利で融資を受けることができます。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
信用保証協会を経由した融資
信用保証協会は信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。
各都道府県にあり、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。
いずれも場合も、融資の専門家を利用することをおすすめします。事業計画の作成をサポートしてくれるので、信用度が増し、融資を受けやすくなります。
（参考記事）創業融資の代表的な公的な金融機関『信用保証協会の保証付融資と日本政策金融公庫を徹底比較』
起業・開業までに事業計画書を作成しておこう
事業計画書とは、今後、どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。事業計画書は、経営者に欠かせない事業チェックリストといえます。起業家が頭の中に描いているイメージを、事業計画書という形を通して具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を下せるのです。
起業・開業者の約6割は、実際に想定していたよりも1.5倍程度費用がかかったという調査結果もあります。起業・開業前に事業計画書を作成しておきましょう。
（参考記事）【起業家必見！】事業計画書を作成する目的とは？
まとめ
いかがでしたでしょうか？起業・開業には個人事業主としての起業・開業と法人としての起業・開業の2つのパターンがあります。個人事業主の場合は起業時に国に払わなければならない費用がなく、複雑な手続きも必要がないため、比較的簡単に起業することができます。それに対して法人として企業する場合は、起業時に法務局で定款や登録事項証明書の提出が必要なだけでなく、定款の認定や書類の印紙、会社設立実費といった費用が必要になります。
また、個人事業主にしても法人にしても各種税金や当面の生活費も前もって用意しておく必要があります。起業するにあたっては、どのような資金計画でどれくらいの資金を用意しておく必要があるのか前もって把握し、余裕のある起業計画を立てるようにしましょう。
