昨今、起業間もないベンチャー企業が資金を得るための手段の1つとして「ベンチャーキャピタル」が定着してきています。そもそもベンチャーキャピタルとは、どんな役割があり、何を行う機関なのかご存知でしょうか？
今回は、ベンチャーキャピタル（VC）についてや、その役割、特徴などを解説していきます。
目次
ベンチャーキャピタルとは？
ベンチャーキャピタル（VC）とは、ハイリターンを狙った投資を行う投資会社のことです。未上場の中でも、特に成長性が高いと見込まれる企業に対して出資（投資）を行います。
ベンチャー企業の株式などを引き受けることによって投資をし、その企業が株式公開するなどしたのち株式などを売却し、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）を獲得すること目的としています。一般的には、技術が革新的であったり、アイデア、ノウハウが優れていなければベンチャーキャピタル（VC）からの投資を期待するのは難しいのが現状です。
投資する資金については、自己資金を活用して投資するパターンと、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集めて、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
ちなみに、ベンチャーキャピタルがその投資する資金はどこから調達するのかというと、大きく2つあります。1つは、自己資金を活用して投資するパターンです。もう1つは、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集め、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
銀行とベンチャーキャピタルとの違いとは？
企業に資金を提供する会社という観点で言うと銀行と一緒ですが、その違いについて把握しておきましょう。
銀行の場合
銀行は、企業に資金を貸し出す（融資する）形になるため、最終的には資金を返済する必要がありますし、融資された資金には利息が発生します。
また、企業が融資を受けるためには信用と担保が必要になりますが、起業したばかりのベンチャー企業やスタートアップ企業には信用も担保も不足していることが一般的なため、融資を申し込んでも断られることが多くあります。
銀行から融資を受ける場合、事業計画書のほか、損益計算書や貸借対照表、資金繰り表、試算表など、さまざまな書類を用意しなければなりません。その内容は、細かく審査されます。
ベンチャーキャピタルの場合
ベンチャーキャピタルは、創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで資金を「融資」ではなく「出資」する形になります。そのため、資金を返済する必要はございませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
但し、投資した企業が成長せずに上場しなかったり、事業に失敗したりすれば投資資金を回収できなくなります。それを避けるために、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長支援を継続して行っていきます。成長支援の方法はベンチャーキャピタルによって異なりますが、自社の社員を投資先企業のメンバーとして参加させる場合もあれば、外部コンサルティングを使う場合もあります。時には、「ベンチャーキャピタルの投資担当者が投資先企業の社外取締役に就任して経営に参画していく」という場合もあります。
尚、ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、事業計画書などの書類を用意する必要があります。しかし、銀行とベンチャーキャピタルとでは審査のポイントが異なり、ベンチャーキャピタルの投資ではその企業のビジネスモデルが重要視される傾向があります。
ベンチャーキャピタルの特徴と分類
ベンチャーキャピタルは、目的や特徴ごとに分類できます。大きくわけて以下4つに分類できます。
独立系ベンチャーキャピタル
独立系ベンチャーキャピタルは、投資家が独立して立ち上げたベンチャーキャピタルです。起業経験のあるベンチャーキャピタリストもあり、独自のノウハウを提供することもあります。企業との距離も近く、成長を見込んだ支援と出資を行うという特徴があります。
◇代表的な独立系ベンチャーキャピタル
・グロービスキャピタルパートナーズ
・JAFCO（ジャフコ）
・日本ベンチャーキャピタル（NVCC) など
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）
コーポレートベンチャーキャピタルは、事業会社が外部のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。上場や売却による資金回収だけではなく、自社の事業とのシナジー効果を期待して出資します。そのため、新規性や専門性の高い分野への投資を行う特徴があります。
◇代表的なコーポレートベンチャーキャピタル
・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
・KDDI∞Labo
・DGインキュベーション
・サイバーエージェント・キャピタル など
政府系ベンチャーキャピタル
政府系ベンチャーキャピタルは、産業革新機構など政府や公共団体によって設立されたベンチャーキャピタルです。日本のグローバル化推進を目的に、技術力の高い中小企業やベンチャー企業に出資します。金融機関からの融資を受けづらい現状を解決するという目的があるのも特徴です。
◇代表的な政府系ベンチャーキャピタル
・Cool Japan Fund
・KDDI∞Labo
・DBJ Capital（日本政策投資銀行）
・NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 など
金融機関系ベンチャーキャピタル
金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行など金融機関が設立したベンチャーキャピタルです。成長見込みのある企業に対して出資を行い、上場後の売却などを目的にします。また、企業の成長後の将来的な融資先を確保するという目的もあります。
◇代表的な金融機関系VC
・SMBCベンチャーキャピタル
・三井住友海上キャピタル
・みずほキャピタル
・三菱UFJキャピタル など
上記4つ以外にも、特定地域における資源利用や産業を活性化することを目的とした地域特化系VCや投資額や運営しているファンドの規模が大きく、投資先も世界全体に及ぶ海外系VCなどがあります。
ベンチャーキャピタルの役割と仕組みについて
ベンチャーキャピタルの役割は、投資先企業への「出資（投資）」と「成長支援」と「株式売却による資金回収」を行うことです。
出資を行うにあたり、ベンチャーキャピタルは「ファンド（複数の投資家の資金を用いる仕組み）」を組成し、ゼネラル・パートナー（無限責任組合員）となり、投資家から資金を集めてファンドに集まった資金から各企業へ出資を行います。つまり、最終的に上場や売却によって回収した資金を投資家たちへ分配するという仕組みです。
投資した企業が成長しなかった場合、その投資は失敗となり資金を回収できません。そのため、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長支援を行います。成長支援の方法はベンチャーキャピタルごとに異なり、社内のメンバーとして参加する場合もあれば、外部でコンサルティングを行う場合もあります。
ベンチャーキャピタルが投資したくなる事業とは？
ベンチャーキャピタルが投資をする際に検討する事項は、主に以下4つになります。
経営者
経営者や経営陣の質は、最も重視されます。明確なビジョンがあり戦略が適格かという点はもちろん、経営陣の経歴・資質が現在の事業領域とマッチしていることもポイントになります。業界における相応の経験・人脈を有している場合の方が、ベンチャーキャピタルからは、 事業が成功しやすいと判断されるということです。
サービス・技術・商品・製品
サービス・技術・商品・製品が、価格・品質・機能において競合他社よりも優れていて競争を勝ち抜くだけの力があるかも重視されます。
成長市場
ベンチャーキャピタルは、投資先企業のターゲットとする市場の成長性を重視します。時流に乗った市場かどうかを検討します。一定の市場規模が本当に存在し、なおかつ今後も成長が見込まれることが重要になります。 また、市場参入や新製品投入のタイミングが適切でないといけません。 一歩先を見据えながらも、半歩先の商品・サービスを提供することで市場に参入することが望ましいでしょう。
株主公開（IPO）の可能性
株式公開を目指している会社で、なおかつ株式公開の可能性が見込まれる会社でなければ、 ベンチャーキャピタルの投資は期待できません。 根源的にベンチャーキャピタルはキャピタルゲインをもたらす会社に投資するという大前提があるからです。
ベンチャーキャピタルが要求する資料
ベンチャーキャピタルによって、投資に先立ち要求する資料は、投資先を選択するスタンス同様、多少の差異があります。
◆ベンチャーキャピタルが要求する主な資料
・定款：法務局で、最新のものを入手する。
・会社案内もしくはパンフレット：会社案内のパンフレットや製品・サービスカタログ、新聞や雑誌等に掲載された時の資料。
・登記簿謄本：原始定款と、その後定款変更している場合には、最新の定款も用意する。
・決算書や税務申告書：法人税申告書は、税務署の受領印が押されたもので、決算書・勘定内訳書も添付されている必要がある。
・借入金返済予定表：長期・短期、借入先別に作成する。
・事業計画書：少なくとも予想損益計算書は作成する。可能であれば予想貸借対照表、予想キャッシュフロー計算書を作成するのが望ましい。
・株主名簿：株主名簿には、①株主の氏名・住所 ②各株主の保有する株式数・種類、株券の番号・記号 ③各株式の取得年月日の事項を記載する。
・役員経歴書：社長、役員の履歴書を作成する。
・組織図：会社全体の組織図を用意する。
・資金繰表：半年ほどの月次もしくは日時の資金繰り表を用意する。
・契約書類：重要な契約書があれば用意する。特許や許認可などを取得しているのであれば、明細書や調査資料などを用意する。
上記はベンチャーキャピタルが投資判断をする際、基本的に要求する資料の一例です。ベンチャーキャピタルによっては、他に大量の資料を要求する場合があります。
まとめ
ベンチャーキャピタルは、資金調達だけが目的ではなく事業の成長支援や双方のシナジー創出などキャピタルごとに目的があります。そのため、自社の経営方針にあったベンチャーキャピタルとの関わりを持つことが大切になります。ベンチャーキャピタルの役割や特徴をもとに、事業に活用してみてはいかがでしょうか。
