通勤・通学や趣味でのサイクリングなど、自転車は生活においてさまざまなシーンで使われています。都会では観光名所の近くに駐輪場が増えており、自転車の需要はますます増えている傾向にあります。
今回は、自転車屋での開業について解説していきます。
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自転車屋の開業資金について
自転車屋を開業するにはおよそ1,000万～1,500万円程度の資金が必要とされており、なかでも物件の取得費用は500万～700万と高額です。商売の対象である自転車を購入しようと思えば、一台あたりおよそ5,000円～5万円はかかるうえに、高価な自転車では10万円を超えるものもあります。これらの商品を取りそろえようとすれば結構な金額になります。加えて、自転車の売買に関わる備品や自転車修理・整備に必要とされる道具類などもそろえる必要があります。
開業資金は日本政策金融公庫から融資がおススメ！
自転車屋での開業をする場合、上記で説明した、物件や商品仕入れなどに多額の費用が発生します。自己資金で賄えるのであれば良いですが、基本的に、開業してから黒字転換するまでに平均6～7カ月と言われています。お金が無くなってから融資をしようと考えてしまう方も多いのですが、赤字続きの個人事業主や法人が融資ができるほど金融機関は甘くはありません。創業してしばらくは、赤字が続く可能性が高いことを想定し、創業直後に融資を受けることが倒産のリスクを軽減させます。
そして起業家、開業者に支援に力を入れている金融機関が、政府系金融機関の日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、低金利で、かつ、借りるまでの期間が短い（1ヶ月～1ヶ月半程度）という特徴があります。起業・開業直後に、日本政策金融公庫から借りるとビジネスが成功する可能性がUPするでしょう。
自転車屋を開業するために資格は必要？
自転車屋を経営していくうえで役に立つ資格はありますが、基本的に自転車屋の開業では資格は必要ありません。少なくとも法的な縛りはないので、極端な話、自転車についての知識がなくても自転車本体を売り買いできる手腕があれば、開業は何とか成り立つ仕事です。
自転車屋は製造業ではなく小売業であり、マーケティングの手法が確立されていれば成功する可能性は高いと言えます。たとえば、自転車についての部品などの詳細な知識がどうこうではなく、どのような自転車がどの顧客層に売れているのかという市場をどれだけ把握できるかということが、自転車屋の経営についてのポイントであると言えます。自転車市場の動向を見極め、流行の自転車や自転車そのもののニーズなどに敏感に反応し、対応していく気構えが求められます。
持っていると安心な『安全運転整備士』
自転車屋を独立開業するには、資格は必要ありませんが、自転車屋を経営するにあたって、「安全運転整備士」を持っていれば、店にもお客様にもメリットが有ります。安全運転整備士の資格とは、安全整備士は、自転車の点検整備を行って安全な普通自転車だと認めれば、その保証として「ＴＳマーク」シールを有料で貼ることが出来ます。そのため、よりお客様に信頼していただける資格とも言えます。安全運転整備士資格は、18歳以上で2年以上の自転車の組立・検査・整備の実務経験者が試験を受けることが出来ます。
そのほか、一般財団法人 日本車両検査協会が実施している「自転車技士」や一般財団法人 自転車産業振興協会は実施している、スポーツバイク・ロードバイクなどの経営・販売に適した「SBM検定」の資格も所得しておくと役に立ちます。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
現状の自転車業界について
昔から自転車と言えば、ママチャリなどの「かご付き自転車」がよく見られていましたが、最近は通勤と兼ねて運動する、あるいはスポーツに使用するなど、単なる移動手段というよりも健康のために乗る方が多く、そのためママチャリよりもマウンテンバイクやロードバイクのようなスポーツ車の供給台数が増加傾向にあります。
スポーツ車は1台あたりの単価が平均で2万円～3万円、軽さや機動力など、こだわりが強いものだと1台10万円以上するものまであるので1台あたりの平均価格が伸びています。スポーツ車の売上増加や、主婦や高齢者から人気の高い電動アシスト車の売上増加もあって、業界自体の推移は伸びてきているようです。皆さんも主婦の方が子供を乗せて電動アシスト車に乗っている光景をよく見かけるのではないでしょうか。
まとめ
自転車自体のニーズは今後も無くなりにくい事から、その分底堅い商売とも言えますが、自転車屋は競合店も多く、現在ではシェアリング等の新しいサービスも出てきている事から、今後は利用客に選んでもらう為のサービスやスタイルが必要です。開業する場合には、試行錯誤を繰り返しながら、自店のカラーを打ち出していきましょう。
