コーヒーショップを開業したいという相談者は多く、特に最近、定年退職後にコーヒーショップを開きたいという方も増えてきています。コーヒーショップを開業するためには、一体どのような資格や申請が必要なのでしょうか？そして開業資金はどのように調達すればいいのでしょうか？
今回は、初めての方でもスムーズに準備を進めていけるように、どんな免許や資格、届出が必要なのか、どんな資金調達方法があるのか、解説していきます。
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目次
コーヒーショップを開業する為に必要な資格
コーヒーショップを開業する為には、必ず取得しなければいけない資格や状況によって取得しなければいけない資格があります。
食品衛生責任者
まずは、飲食店を開業するのであれば、「食品衛生責任者」の資格は必ず取得しなければいけません。各都道府県の食品衛生協会が開催している講習を受講すれば取得可能になります。尚、この資格は保健所に店舗の営業許可申請をする際に必要となります。
講習は、1～2ヶ月先くらいまで予約が埋まっていることも多いので、早めに申し込みをしておきましょう。受講料は1万円程度で、全国共通の資格なので、例えば東京で資格取得して、他のエリア（道府県）で出店することも可能です。
必ず各店舗に1名配置する必要があり、経営者本人ではなくとも、スタッフが取得しても問題ありませんが、基本的にはお店に常駐する人が取得します。そのため、複数の店舗では必ずお店の数と同じ人数の資格保有者が必要です。
防火管理者
収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合に取得が必要となる資格です。所轄の消防署や自治体等が主催する講習を受け、取得することができます。
火管理業務を適切に遂行する「管理的、監督的地位」と、防火管理に必要な「知識・技能」を有している必要があり、避難経路や火災報知器などの不備が原因で火災が発生した場合に、死傷者が出た場合は責任をもって対応する立場です。
コーヒーショップの延べ面積が300平方メートル以上の場合の甲種講習では2日で約10時間の講習、延べ面積300平方メートル未満の場合の乙種講習は1日約5時間で学ぶ講習となります。 受講料は甲種講習が7,500円、乙種講習は6,500円です。正確な延べ面積や席数を知る必要があるので、内装の設計が完成した段階で受講申し込みをしましょう。
コーヒーショップの開業までに必要な届出
飲食店を営業する場合は必ず「飲食店営業許可申請」
衛生法上、飲食店を営業する場合は必ず「飲食店営業許可申請」を保健所に提出する必要があります。厨房、食器棚、空調など店舗設備において細かい規定がありますので、着工前に設計士と共に所轄の保健所に相談に行っておきましょう。
スケジュールを考えて、コーヒーショップの工事が完了する2週間ほど前に店の見取り図や食品衛生責任者手帳、手数料と共に申請を済ませておきましょう。許可がおりれば開業できるようになります。
パン等を提供するコーヒーショップ開業は「菓子製造業許可申請」
パンや菓子のテイクアウトや卸業を中心として開業する場合には、「菓子製造業許可申請」が必要となります。該当する場合には、厨房を工場のように密室にするための工事をしなくてはなりません。通常のコーヒーショップよりも厨房工事費が高くなる可能性があります。
通常のコーヒーショップとしてパンや菓子の提供をする場合は、菓子製造業に該当しない場合が多いようです。物件を契約して設計に入る段階で、所轄の保健所に確認するようにしてください。
コーヒーショップ開業時にあると役立つ免許や資格
コーヒーショップ開業に必要な資格は前述お知らせした内容になりますが、開業する為に必ずしも必要ではないですが、お店の信頼を増すといった意味での資格はあります。
調理師免許
飲食店を開業するには調理師免許が必要と思われていますが、そうではありません。「調理師」は名称独占資格という国家資格ですが、飲食店営業には直接関係はありません。 調理師免許取得のメリットは、「食品衛生責任者」の講習が免除されることや、ふぐ調理師を目指す場合にも必要となります。コーヒーショップ営業に必要というわけではありませんが、お店の信頼が増すと言えるでしょう。
コーヒー専門の資格や免許
まず代表的なのは、JBAバリスタ ライセンスです。日本バリスタ協会(JBA)がプロのバリスタを認定する民間資格です。本場イタリアのエスプレッソの知識と技術を習得できる実用的な資格です。
日本スペシャルティコーヒー協会が認定する民間資格であるコーヒーマイスターがあります。コーヒーに対するより深い知識と基本技術の習得をベースとして、お客様へ豊かなコーヒー生活が提案できるプロのコーヒーマン（サービスマン）のことで、日本では初めての認定資格となります。その他として、IIAC認定資格（国際カフェテイスティング協会）もあります。
コーヒーショップを開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
『飲食店営業許可』と『喫茶店営業許可』の違い
前述でもお知らせしましたが、飲食店を営業する場合は必ず「飲食店営業許可申請」を保健所に提出する必要があります。飲食店営業許可申請以外に、喫茶店を開業する場合、喫茶店営業許可を申請する必要があります。
ちなみに、喫茶店営業とは、「喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業のこと」であると法律で定められています。ほとんどの喫茶店が提供をしているサンドイッチ・カレー・パスタなどの軽食を提供できません。（※ドリンク以外では、クッキー・ビスケットのようなお菓子等に限定されます。）また、ビールなどのアルコール類の提供もできません。軽食を提供する場合、喫茶店営業許可ではなく、「飲食店営業許可」を取得するようにしてください。
最後に、喫茶店営業許可は、営業所等を管轄する保健所等で取得することになり、申請先によって異なりますが、申請手数料は10,000円程度で、審査期間は15日程度になります。許可を受けないで飲食店営業を行った場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金（併科規定有）となります。（食品衛生法第72条）
コーヒーショップのトレンドや留意点について
店格と味にコーヒーショップとしての専門性を示し、経営者がそれにふさわしい知識と接客態度を示すことが求められます。味の専門店として固定客に信頼されるには、自家焙煎を行ない独自の「風味」にこだわっていることが必要です。
フランチャイズ・システム（FC）のコーヒーショップは低価格のスタンドコーヒーショップを多店舗展開していますが、業界全体としては参入店よりも撤退店が多く、総数としては減少傾向にあります。
そして顧客はコーヒーショップに対して二極分化しています。打合せや待ち合わせの店としては低価格と手軽さを求めてスタンドコーヒーショップを選択し、コーヒーと雰囲気を楽しむためには高級専門店を選んでいます。
近年の若者や女性客は店を選ぶのに流動的で、カフェのようなおしゃれな営業形態の店を選んでいます。したがって、顧客特性（ライフスタイル等）を把握した店づくりをすることが大切です。出店に関しては店頭の通行人が多いことが絶対条件となるため、他の費用を割いてでも出店時に立地のよいところを選びましょう。
どのようにコーヒーショップ開業資金を調達するか？自己資金か融資か？
コーヒーショップ開業資金のうち自己資金はどれくらい必要？
融資や出資を検討する前に、まずは自己資金を最大限貯めるという心構えが最も大切です。自己資金比率が100%であれば、当然ながら開業後には返済がありませんので、月々の資金繰りが非常に楽になります。
仮に金融機関から融資を受ける場合ですが、自己資金比率は30～50%必要と言われています。コーヒーショップ開業資金全体で1000万円必要であれば、自己資金は300～500万円必要という計算です。いずれにしても自己資金が豊富にあれば、余裕を持って開業準備を進めることができるでしょう。
家族や親戚からコーヒーショップ開業資金を出資してもらうには？
実際には、両親や親戚などの身内から開業資金を出資をしてもらう人は多いと思います。でも、なかなか簡単にはコーヒーショップ開業に賛成してもらえないものです。じっくり時間をかけて理解と賛同をしてもらえるよう話し合いをしていく必要があります。
金融機関に相談に行く前に、まずは身近な存在の家族にしっかりと事業の内容を理解してもらうことが大切。家族から出資してもらった資金は、名前と金額を記録して、自己資金用の通帳に入れておきましょう。
コーヒーショップの開業資金なら日本政策金融公庫で融資がおススメ
日本政策金融公庫とは、100％政府出資の政策金融機関です。コーヒーショップで創業される方にも様々な融資制度があり、無保証人、無担保で開業資金の融資を受けられるのが特徴です。
例えば、一般貸付（生活衛生貸付）という融資制度では、飲食店営業が対象であれば、最大7,200万円まで融資可能。返済期間は13年以内となっています。年利は返済期間などによって異なりますが、1～3%以内であることが多いようです。無料での相談や創業に役立つセミナーなども随時開催されています。
金融機関が開業資金の審査でチェックするポイント
銀行がコーヒーショップ開業資金の融資でチェックするポイントは絞られています。開業する前の場合には事業をまだ行っていないので普通の企業に対して銀行がよくチェックする決算書（売上や利益、資産や負債の情報が書かれている会社の成績表のようなもの）がありません。
普通の企業に対して銀行はこの決算書を見ながら、売上や利益がしっかりと取れているかどうか、預金などの資産は十分にあるか、銀行からの借り入れが多すぎないかなどをチェックすることができます。しかし、コーヒーショップをこれから開業しようという人に対しては、この決算書がないので普段とは違った特殊な審査を行うことになります。
銀行が開業する企業にお金を貸すか貸さないか判断するポイントは基本的に3つ重要な事があります。1つ目は自己資金（これまで自分で準備してきたお金）はある程度あるか、2つ目はこれまでにコーヒーショップまたは類似した業態で働いてきた経験があるか、3つ目はクレジットカードや公共料金などの諸支払いぶりが悪くないかです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？コーヒーショップ開業するためには、必須の資格や届出があります。特に「食品衛星責任者」は早めに取得しておきましょう。また、その後の「飲食店営業許可」もスケジュール調整をうまく行わないと、オープン時期が遅れることがありますので注意してください。 予め、場所や用途、内装などを想定しておけば、必要な資格や届出が明確になり、準備を進めていきやすくなります。分からない事があれば、許認可の事であれば専門家である行政書士や、現場の事をよくわかっている内装業者などに事前に相談しておくと良いでしょう。
そして開業の為の資金調達方法は日本政策金融公庫での融資がお勧めです。日本政策金融公庫で借入する為の要件をしっかり確認しておきましょう。
