最近、地震や台風などの災害が多く、飲食店の経営者としてはスタッフや顧客を守る為に事前に準備をしておく必要があります。
今回は、飲食店経営者が準備しておきたい防災対策・安全対策について解説していきます。
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一般的な防災対策をチェックについて
まずは一般的な防災対策ができているか、チェックしておきましょう。具体的には、以下になります。
・水没エリアにある飲食店は、避難場所の確認をしておく
・危険物の落下を防ぐために頭上にあるものを固定しておく
・懐中電灯や消火器を適切な場所に用意する
・いざというときのための防災グッズや食料（非常食など）を備えておく
事前にマニュアルを準備しておきましょう
地震時、火災時、台風などの豪雨の際など、いざというときにどう動けばよいか、マニュアルも用意しておく必要があるでしょう。飲食店の場合は自社のスタッフだけでなく、お客様の安全も確保しなくてはいけません。
例えば、地震の際はテーブルの下など安全な場所で身を守るといったことの他、誰の指示に従うのか、お客様の誘導や飲食代の清算などについても決めておきましょう。また、マニュアルを用意するだけでなく、きちんと共有しておくこと、それに沿った行動ができるように避難訓練も定期的に行っておくことをおすすめします。
・直ちに消化、ガスの元栓を閉める
・店長は直ちにフライヤー、グリルなどの消火確認
・火災時は消防署に連絡する
・店長は顧客の避難誘導に備える
・揺れの状況によって、安全なテーブルの下に身を隠すように誘導
・窓側の席の顧客を窓から離れさせる
・揺れが大きい場合には、お店の入口や非常口を開放し、避難誘導させる
・重要書類（非常持ち出し品）などの持ち出し
・停電時は顧客に非常用電灯の場所を口頭で案内する
・電力会社に停電の状況と復旧見込み時間を確認する
・顧客に対して、復旧見込み時間を案内する
・非常用電灯で早めの会計準備（レジが使えない場合、手計算）
・停電が長引く場合には、氷をビニールに入れて冷蔵庫に入れる
・ローソクとライターの使用禁止（ガス漏れの恐れ）
・初期消火
・消防署への通報
・店長は店舗入り口や非常口を開放し、顧客を避難誘導
・重要書類（非常持ち出し品）などの持ち出し
上記、緊急対策の一例になりますが、必ず、店舗近くの消防署や警察署、病院などは電話番号と住所は控えておきましょう。
災害時の店舗営業はどうするのか？
豪雨や地震などの災害時に営業を続けるか否かは、飲食店にとって判断が難しいことの一つです。まずは最低限、営業を続けるかクローズするか、それを事前に誰が判断するのかを決めておきましょう。個人経営などで一店舗のみであれば店長が判断すれば問題ありませんが、何店舗か運営しているようであれば、本部が判断するのか、マネージャーが判断するのか、店長が判断するのか、緊急時にあわてないようにはっきりさせておきましょう。
但し、台風や豪雨などは特に地域により被害状況や交通事情などが異なるため、基本的には現場の責任者が判断するのが得策と言えます。また、地域別に水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報などをチェックできる「ハザードマップ」があるので、こちらも利用すると良いでしょう。
災害時にスタッフに出勤してもらうか否か
災害が起こってしまった際に、スタッフに出勤してもらうかどうかについても、判断が難しいところです。
事前に自然災害のリスクがあると考えられる場合には、アルバイトのスタッフは出勤させずに社員のみで営業するという店舗も少なくありません。スタッフの自宅と店舗の距離や通勤経路によっても判断が異なるでしょう。スタッフ全員の自宅や通勤経路については、しっかりと把握しておくようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？飲食店の災害対策を考える際「お店には顧客やスタッフの安全を守る義務がある」ということは念頭に置いておきましょう。おいしい料理や快適な空間を提供するのと同じく、災害対策も重要な業務の一部です。
毎年、防災の日（9月1日）に実施するだけでも効果があります。具体的な訓練を行うことが、防災への想像力喚起にもつながります。
