起業して間もない時期に大きなオフィスを借りることはリスクが大きく、資金繰り考慮して選ぶ必要があります。自宅やカフェなどで仕事をすることもできますが、法人登記も考えると賃貸住宅では難しいケースもあるでしょう。
今回は、法人で起業する場合、オフィスは必要なのか否かについて解説していきます。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
目次
法人として起業する場合、オフィスは必要！？
結論から言うと、法人として起業する場合、オフィスは必要です。商圏が決まっている場合は除きますが、オフィスの果たす役割はワークスペースとしてだけでなく、「法人登記場所の確保」や「セキュリティー管理」、「従業員同士のコミュニケーション場所」といった機能もあります。
法人化する際には、まず登記場所の住所を提示する必要があります。このとき、一般の賃貸住宅ではオフィスとしての利用を禁止している場合もあるため、自宅以外の住所を登録した方が安心です。フリーランスや個人事業主の場合は、登記をせずとも活動することはできますが、収益や事業規模が大きくなると法人化を検討する機会も出てきます。個人事業主と法人とを比較すると、やはり信用という面において法人の方が高い信用力があると見なされるもの。法人化した際の登記場所を確保するという意味でも、オフィスを構えることを検討しておきたいところです。
また、事業において機密情報や個人情報を扱う場合は厳重なセキュリティー管理が必要です。自宅を事務所として設定している場合には、家族が部屋に立ち入ってしまい、うっかり重要なデータや書類が破損してしまうという可能性もあり得ます。仕事に集中できる環境というだけでなく、不特定多数の人に業務に必要な情報を触らせないという意味でも、専用のオフィスを構えることでリスク回避ができます。
そして事業規模に応じて従業員の数が増えてくると、物理的に距離が近い空間の方がコミュニケーションをとりやすく、仕事を進めやすいというメリットがあります。起業直後の段階から多くの従業員を雇うケースは少ないかもしれませんが、事業拡大に合わせてオフィスの規模を大きくする企業がほとんどです。
オフィスの種類
オフィス種類として、以下があります。
・自宅
・賃貸オフィス
・レンタルオフィス
・シェアオフィス
・コワーキングスペース
・バーチャルオフィス
・インキュベーション施設
上記でもお伝えした通り、商圏が決まっているのであれば、自宅でもいいですが、出来れば最初から仕事用でオフィスを借りることをお勧めします。1人もしくは数名規模の場合は、初期コストやランニングコストを抑えることができ、かつスピーディに事業に取り掛かることができるレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどがお薦めです。
オフィス選びのポイントとは？
オフィスは、活動拠点となる場所であり、どの場所を拠点として、事業計画やコストなどあらゆる面から相互的に判断する必要があります。ここでは、オフィスを選択する際に重要なポイントを見ていきましょう。
初期費用/ビジネスに必要な設備が整っているか
賃貸オフィスの場合、一般的に賃料の6～12ヵ月分を保証金として支払う必要があり、住居の賃貸と同様、基本的に室内には何もない状態で借りることになるので、机・椅子、複合機などオフィス環境を整えるのに必要な一式を揃えるために多額な費用が必要になります。
レンタルオフィスやシェアオフィスであれば、基本的には事業を始める際に必要となるオフィス環境（コピー機、郵便受け、ロッカー、会議室など）は基本的に整っていて、パソコン一つあればビジネスを始めることができますので、初期コストを抑えることもできますし、スピーディに事業に取り掛かることが可能です。
管理は行き届いているか
共用部の状態は、よくチェックしておきましょう。通常であれば、共用部は、清掃業者を依頼してでも綺麗にしておく場所です。つまり、共用部が汚れているということは、管理そのものがずさんと言っても過言ではありません。
立地
取引先との打ち合わせ等で外出が多い企業の場合、最寄駅から近い立地にあるオフィスを探すことをお薦めします。また、最寄り駅は複数路線が乗り入れているほうがいいですし、徒歩圏内で複数の駅を利用できたほうが良いです。
賃貸オフィスは敷金や家賃が高くなりますが、レンタルオフィスなどは都心の一等地に立っている場合が多いため、起業初期からビジネスに適した環境の中で仕事をすることができます。
法人登記の可否
賃貸オフィスやレンタルオフィス、シェアオフィスは基本的に本社オフィスの住所として法人登記できるケースがほとんどですが、コワーキングスペースやバーチャルオフィスでは登記できないケースも多いので、法人登記も必要な場合は事前にチェックしましょう。
セキュリティ
セキュリティは、どのオフィスを選んでも非常に重要なものです。例えば、オートロックの有無やカード―キーでの入退管理など、セキュリティは厳重であればあるほど情報が外部に漏れる心配が少なく、不審者の侵入を阻むことが可能です。
その他オフィス選びのポイント
休日（土日や祝祭日など）にオフィスを利用することができるかどうか、撤去や移転がしやすいか、共有で使用できる設備などはどのようなものが必要かなど、オフィスを選ぶ際に考慮しておきたいポイントもまとめておきましょう。実際にオフィスを選んだ方が判断基準としていたものをいくつか紹介します。
・休日（土日や祝祭日など）にオフィスを利用することができるか
・撤去や移転がしやすいか
・トレイは男女別々のものがつかえるか
・空調の効きについてオフィス内で差がないか
・通信環境が充実しているか
・ゴミの回収や清掃はしてもらえるか
まとめ
起業したばかりのタイミングでは、必ずしもオフィスを構える必要がないケースもありますが、自宅やカフェといった環境に比べると、オフィスは最も仕事に適した環境であることは間違いありません。仕事を進めるうえでどのような環境が最適であるか、事業規模や目的、そしてコストなどを念頭に置きながら検討してみましょう。
