昨年末から続く新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発令されました。
今回の措置を受けて、緊急事態宣言のポイントや、飲食店の皆様への営業時間短縮要請に伴う協力金等まとめました。
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緊急事態宣言のポイント
緊急事態宣言にあたっての政府の方針としては、事業者の皆様に対してもテレワークやローテーション勤務、時差通勤等の推進や、飲食店の皆様の営業時間短縮要請などが盛り込まれております。詳しくは内閣官房の特設サイトをご参照ください。
飲食店に対する営業時間短縮要請
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の11都府県は、2月7日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金を支給します。支給額は1店舗当たり1日6万円。申請方法や申請受付開始・期限などは各都府県で異なるため、下記リンクを参照ください。
- 【東京都】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」について
- 【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について
- 【千葉県】感染拡大防止対策協力金について（第2弾：1月8日以降の時間短縮分）
- 【埼玉県】感染防止対策協力金（第4期）について
- 【栃木県】（第2弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
- 【大阪府】営業時間短縮協力金（仮称）
- 【京都府】緊急事態措置協力金
- 【兵庫県】緊急事態宣言に基づく緊急事態措置
- 【愛知県】緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」の実施概要について
- 【岐阜県】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）」について
- 【福岡県】新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置について
外出自粛の要請について
今回の緊急事態宣言により影響を受ける事業者の支援策をまとめました。
事業者向け
経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援します。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給します。
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
被雇用者向け
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
